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「中国はばらばらの砂、自由が多すぎた」 孫文がみた伝統中国の農村

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                                                                ( 勉強ノート) 現代に生きる中国の伝統思想(4) 孫文の「三民主義」を読んで、意外な感とともに強い印象をうけ、考えさせられたのは、「中国には自由が多すぎる」とする一連の論であった。 ◎    中国歴代皇帝は、謀反に対しては一族連座で殺すなど強大な懲罰で対応したが、人民に対してはおおむね寛大な態度をとった ◎    中国人民が皇帝にたいしてもつただ一つの関係は、租税をおさめることであり、それ以外、人民は政府となんの関係も持たなかった ◎    中国人は、なぜばらばらな砂なのか。何によってばらばらな砂にさせられたのか。それは各人に自由が余りにも多すぎたからだ ◎ われわれは自由が多すぎ、団結を欠き、抵抗力がないから、ばらばらな砂になり、ばらばらな砂だから、外国帝国主義の侵略をうけ、こんにち、われわれは抵抗も出来ないのだ。将来、外国の圧迫に抵抗出来るようになるためには、各人の自由を打破し、ちょうどばらばらな砂にセメントをまぜて、堅い一つの石を作りあげるように、強固な団体を作らなければならない  (注1)   魯迅の小説の主人公「阿Q」を思い出す。清朝末期、革命前夜の農村に住むルンペンプロレタリアートの「阿Q」、趙大旦那にいつも叱られ、村人から馬鹿にされ、いじめられながらも、へこたれず、土地神の祠で寝泊まりし、あっちこっちと動き回り、ときに大旦那の家の仕事を手伝ってわずかな金を得、それでまた賭博をしたり、飲み屋に出入りし、毎日を天真爛漫、面白く快活に生きている・・・ 「水滸伝」は長すぎ、老生はいつも2巻目の途中で読みやめてしまうが、中国の農村でたくましく生きる無頼漢たち、これに対処する頼りない王朝官憲・・・、日本の中世にはとうてい見られないような...

米軍と自衛隊の「指揮系統の統合強化」の危険性について

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(以下の拙稿は、老生が参加している市民運動グループ・市民デモHYOGOのMLに投稿したものです。)  先の日米首脳会談では、米軍と自衛隊の指揮系統の統合強化(以下「指揮権統合」という)が話しあわれた。この指揮権統合の動きは、自衛隊が米軍の指揮下におかれて従属的軍隊になってしまうばかりでなく、台湾海峡や南シナ海での緊張がとりざたされるなか、日本が戦争にまきこまれる危険性が一段とたかまる事態と認識すべきだとおもう。 1 他国間戦争への限定的参加から全面的参加へ   2015年の新安保法制と2022年の安保三文書は、憲法9条の「戦争放棄」をないがしろにし、自衛隊の行動限度、専守防衛の制約をこえて集団的自衛権の一部行使を容認した。    今回の指揮権統合の動きは、新安保体制下でなお自衛隊行動をしばっていた限界枠をとっぱらおうとしている。以下の2点に注目せざるをえない。 ①  自衛隊が他国間の戦争に加担するには、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより 我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある 事態」という厳格な要件が必要とされている( 存立危機 要件、自衛隊法76条1項二号)。新安保立法の際、自衛隊を憲法9条の制約内(自衛のためにある)にとどめるために設けられたものである。    しかしながら、米軍主導のもとで指揮権統合がなされると、米軍が必要とする作戦行動を自衛隊に補完させようとすることは確実だ(米軍は前々から自衛隊に肩代わりを求め続けてきた)。日本側の「存立危機」という参加要件の有無を検討するとは考えにくい。内閣総理大臣は「存立危機」の要件判断をないがしろにして、米軍に求められるまま自衛隊の出動を命令することになろう。いやむしろ、指揮権統合は日米間で「自衛隊の当然参加」密約を前提とするものと考えるべきか。 ②  昨年の安保三文書において、内閣は反撃能力を「 必要最小限度 」にとどめることを明記した。国会答弁でも、自衛隊の武力行使には「必要最小限度」の限界のあることをくり返し説明した。「戦争を放棄した」憲法9条との整合のためである。自衛隊は自衛隊法76条1項二号の出動時においてもこの限度内の行動にとどまらなければ...

あらためて、なぜ(勉強ノート)にとりくむのか・・・そして清代の儒者・戴震(たいしん)について

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                              ( 勉強ノート) 現代に生きる中国の伝統思想(3)   中国の大国化とともに米中新冷戦がはじまった。中国の民主主義・人権欠如を非難する欧米(日本政府も含む)の声はますます高まる感がある。中国政府は反発する。「中国には中国の民主主義がある。他国から非難されるいわれはない」と (注1) 。  「民主主義」の国日本に育った老生には、民主主義(議会制、選挙など)と基本的人権は、空気のように当たり前すぎる。逆に「独裁」という言葉には「プロレタリアート」の語を修飾しても、「共産党」の語を加えても、肌感覚として違和感がぬぐえない。  ただ、立場をかえてみれば、すなわち中国の地に生まれ、その地の歴史、習慣、ものの見方・感じ方のもとに育った人々からみれば、老生の違和感こそ理解できないものかもしれない。ちょうど、女性を特別の地位に置くイスラムの人たちに「男女同権」とか「飲酒の習慣」が理解しにくいかもしれないように。またアマゾン奥地の採集狩猟民族にとり「農耕生活の安定性」といわれても想像を絶するかもしれないように。   独自の文明・文化のもとで暮らす人々を、他文明・文化の中に生きる者は安易に非難できない。その文明・文化生活を維持するか変えるかは、そこに暮らす人々が決めることだ。   「中国には中国の民主性がある」との主張にも真摯に耳を傾け、理解を深めるべきではないか、老生は数年前からその思いにとりつかれてきた。   儒教史家・溝口雄三の一連の著作(中国の歴史には欧米とは異なる独自の「基体」がある)と、これを基本的に支持する中国・日本思想の研究者・孫歌の本がある。これらの書物が老生を後押ししている (注2) 。 儒教の本など一度も読んだことのないうえに哲学の素養もない老生には、どちらの本もまことにむつかしい。ただ、ところどころに胸にぐっとひびくような個所があって、いずれじっくり読みさらに関連する本にもあたって勉強したいと思ってきた。米中対立が緊張を継続しつつもやや落ち着きの見えるこの時期、予期した結論をうる確たる見通しもないままに、この(勉強ノート)にとりかかっている。 中国理解に期待する成果がえられるかどうかはわからない。ただ、理解を深めるのになにがしかの足しにはなるだろう。なによりも、80歳を迎えようとする今、...

ヒューマニズムへの道が開かれんとした陽明学(15、16世紀)

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                                                                                  ( 勉強ノート)現代に生きる中国の伝統思想(2) 中国儒教は、紀元前の戦国時代に孔子、孟子らによってはじまった。漢、唐の時代にはこれら聖人の教えを学ぶ儒学として、皇帝を支える上層階級がわがものとしていた。儒学はその後、道教、仏教などとの競争によって鍛えられ、宋の時代になると、朱子( 1130 ~ 1200 ))らによって体系的な哲学として完成され、政治、道徳の根本を貫く原理思想となった。朱子学である (注1) 。 (堅くるしい朱子学)                     朱子学は、この世界に存在するものはすべて「気」によって構成され、すべてのものは、単に存在するだけでなく、「あるべきように」(統制原理のもとに)存在している、そうさせているものとして「理」がある、と説明する。 「理」は存在するものの「存在原理」と「統制原理」の両面をもつことになる。こうして万物はすべて「気」と「理」によって構成される。理気論といわれる。   人間という存在も、「気」によって形成され、そこに「理」(「天理」ともいう)が付着している。道徳論がそこから展開される。人間は、心のなかに統制原理としての「理」を保持し、本来は完璧な(聖人のような)道徳の保持者である。だが他方で、心には気質にねざす「情」や「欲」もあって、これらが過大となって悪をもたらし、本来の心がもつ「理」の純粋さが損なわれがちである。そこで、人間は障害となる情欲を排除し、気質を変化させることによって、本来の完全な「理」を回復すべきだ、朱子学の修養論がこれである。「天理を存し、人欲を去る」の教則が生まれた。   (ヒューマンな心を重視した王陽明) ...

「中国のルソー」と呼ばれた17世紀の儒者・黄宗羲 (こうそうぎ)

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                                                       (勉強ノート)現代に生きる中国の伝統思想(1) 黄宗羲は、17世紀の中国、明末清初に活躍した儒教・陽明学派の大学者である。その代表的著作「明夷待訪録」(めいいたいほうろく)には、時代の先鞭をつけるような民意尊重思想が書かれている。簡易にして明快な西田太一郎訳の東洋文庫版(平凡社)から大意をとってみる。 第1篇           君主論 (大意)   人類の歴史がはじまったころ、人びとはみんな利己主義であった。天下に害するものがあっても、これをとり除くものがいなかった。そこへ一人の人がでてきて、自分の利益を考慮せず、ただ天下に利益をもたらすことだけを考えて、天下の害をとり除いた。その人の労苦は天下の人びとの千倍万倍であったろう。そのような労苦を引き受け、しかも自分の利益をうけないような君主の仕事は、天下の人の人情として誰もやりたがらないにきまっている。聖代の君主であった堯、舜、禹らはいくぶん違っていたが。   だが、(聖王らの御代とことなり)後世の君主はまったく労苦を引き受けようとしない。かえって彼らは自分の利益だけを考え、天下の害は人におしつけていい、と考える。君主は人びとの利益追求を妨害する一方、天下をこよなく大きな自分の財産とみなし、しかも子孫にこれを相続させ、永遠にわがものとしようとする。君主は、人びとを痛めつける一方で、おのれ一人の財産をふやす。「おれはもともと子孫のために財産を作り出すのだ」といい、おのれ一人の淫楽にふける。天下の大害をなすのは、君主なのである。もしも君主がいなかったら、人びとはおのおの自己本位に行動できたのである。  むかしは、天下の人びとはその君主に親愛の念をもっていた。父にたとえ、天になぞらえたが、今や人びとは、その君主をうらみ憎しみ、かたき同様にみなしている。後世の君主が天下をわが財産とみなすとき、人びともその財産...

中国に関する冷静な観察 良心的ジャーナリストから学ぶ

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  中国を怖い国とみて、反感をあおる情報をまき散らすのがマスメディアの大勢である。そうした中で、小さなメディアを通してだが、冷静に中国をウオッチするジャーナリストのいることは、なんと心強いことか。富坂聰氏はそのひとりである。老生は、彼のメルマガ「目からうろこの中国解説」を愛読している。   富坂氏は9月10日号で、インドネシアで開かれた ASEANの首脳会談 と、インドで開催された G20 サミット に触れて書いている。 「日本のメディアは例によってASEANサミットを『南シナ海やウクライナ情勢などをめぐる大国間の意見の隔たりは埋まらず課題を残した』とマイナスのトーンで総括したのだが、果たしてそういう話だったのだろうか」と、富坂氏は疑問を呈する。 そのうえで、「少なくともASEAN側は『ウクライナ情勢で各国の溝を埋めること』がメインテーマだったとは発信していない。南シナ海問題で性急な進展を求めていたわけでもない。彼らが中心に据えたのはあくまでも『成長の中心』であり、経済だった」 と伝える。 また、インドネシアの ジョコ大統領 は、安住の地であろうとするASEANの役割を誇り、 対立への嫌悪 をしめしたという。そして、「(ASEANは)地政学的競争に加わってはいけない。ましてや超大国間の対立の代理となってはいけない」と語った。 集まった首脳に「緊張を和らげ、新たな対立を生まないようにする責任は、すべての首脳が背負っている」と呼び掛けた、と伝える。 富坂氏は「こんな重要な発信を「南シナ海やウクライナ情勢などをめぐる大国間の意見の隔たりは埋まらず課題を残した」という一言でまとめて報じるメディアは、正しく日本に情報を伝えたことになるのだろうか」と批判する。 富坂氏は「西側先進諸国には耳の痛い話ではないだろうか」「聴きようによってはとくに日本に向けた発言とも解釈できる」としたうえ、「アメリカの意向に従い米中対立をASEANに持ち込み、中国への対抗を露骨に呼び掛ける日本の振る舞いに向けられるASEAN加盟各国から視線は冷たい」と、会議の空気をそのようにみた。 そういえば、この春、フランスのマクロン大統領が 「 (アメリカの)同盟国であることは下僕になることではない。自分たち自身で考える権利がないということにはならない」と語ったとか、話題になった。同根の問題意識で...

(台湾有事)国会は自衛隊の参戦を安易に「承認」してはいけない!

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   安倍元首相が一昨年暮れに「台湾有事は日本の有事」と叫んだ時から、わが国の「防衛論議」は一段と危険なものとなった。岸田政権は「中国の脅威」を口実にミサイル防衛をはじめとする大軍拡路線を打ち出し、石垣島、宮古島などの琉球諸島では自衛隊のミサイル基地整備が一気に進み、日米の軍事共同訓練は重ねられ、住民避難の具体的方法まで現実化してきた。     戦争前夜を思わせるこうした動きに老生の心配はつきない。   そのなかで、老生にずっとつきまとってきた疑問がある。      なぜ台湾有事は日本の有事なの? 日本有事にさせない議論をどうしてしないの?  安倍元首相の上記発言のあと、麻生元副総理が昨年の夏 「 台湾でドンパチが始まることになれば、沖縄の与那国島などの地域も戦闘区域外とは言い切れないほどの状況になり、戦争が起きる可能性は十分に考えられる」と発言した。 中国と台湾とが軍事紛争になれば、なぜ近くの日本の島々が戦争の舞台になるの? 火事の場合は火の粉が飛んで近隣も火事となることはある。しかし、戦争は火事とは違う。中国が日本と戦争しようとする意思がないかぎり、または日本が戦争に参加しようとする意思がないかぎり、両国の間に戦争は起こらないはずだ。 少なくとも現時点では、日本と中国はどちらも相手と直接に戦争しようとは考えていない (台湾有事は中台間に紛争があって生起される問題である。中国は、近隣の国たとえば日本が台湾の側に加わり、その国とも戦争することになれば、台湾攻撃に集中できず、敗北するかもしれない。中国は日本が参戦してくることを避けたいはずである。ウクライナ戦争でロシアがポーランドなど近隣諸国に手を出さないのは当然のことである。中国も台湾を攻撃する時、ついでに日本など近隣の諸国に手を出す必要などまったくない。 24.3.27 加筆) 。さすがに安倍元首相らもこの戦争意思を持ち出すことができなかった。ただ、戦争準備だけはしておきたい、そのために「近隣の戦争」があたかも「近隣の火事」と同じであるかのごとく漠然とした話しで戦争危機をあおっているのである。この「あおり」は成功した感がある。安保三文書の大軍拡路線はさほどの反対を受けないまま既成事実化しようとしているのだ。 「台湾有事」なったとき、日本が参戦...

「中国と対話を」再び訴える

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  (大軍拡反対に迫力の乏しさ)   今国会も会期を終えた。   安保3文書に対する国会の野党の追及も、空振りとはいわないが、大きなファール2、3本で終わってしまった。敵基地攻撃能力の危険性、専守防衛の逸脱、憲法9条違反、大軍拡・増税といった攻め道具も、政府を追い詰めるまでにはいかず、国民に大きな怒りを呼び起こすことができなかった。市民運動もいま一つ盛り上がりを欠いた。   日本は、中国はもとより外国の領土へミサイルを撃ち込むことを、専守防衛の観点からできないとしてきた。それを「できる」と変えたのが、今回の大軍拡である。日本に対して安心の目で見ていた中国が、方針を変えた日本に対し、警戒と反撃の気持ちを高めたことはいうまでもない。日中衝突の危険性は増した。   (「中国脅威論」) 大軍拡方針の危うさは誰が考えても明らかである。にもかかわらず、国民の間に大きな反対機運が盛り上がらなかったのには、無理からぬ理由があった。「中国の脅威」である。中国が「攻めてくる」かもしれないので、日本がミサイルで反撃するのもやむを得ないではないか、そういった気分が国民の相当広い範囲にあって、大軍拡方針はまかり通ろうとしているのだ。残念ながら、「中国脅威論」は国会野党の一部にも影響を与えており、それが日米同盟に惑わされる姿勢とあいまって、政府追及に迫力を欠かせた原因ではないか思われる。 「中国脅威論」は間違っている。このブログでくり返し書いてきた。 尖閣問題について中国は話し合い解決がその方針である。台湾問題は中国の内政問題であって、アメリカや日本が余計な手出しをしない限り、 日米を攻撃するはずがない、南シナ海の島々の領有権問題も関係諸国と話し合いで「ウイン・ウイン」の解決を目指している。中国はそのように主張しており、老生はこれが中国の真意だと思う。   (覇権的行動に出る余裕はない) 中国は14億もの民を抱えており、その巨万の民を統治するだけで精一杯である。その国内は、うわべこそ高度経済成長により矛盾が抑えられているものの、底辺では貧富の差や官僚支配への反発を抱え、民族政策に対する不満から反抗の動きもあり、インテリ層には外国からの刺激をうけた「民主化」への根強い要求もある。内政の課題はつきない。中国共産党指導部は、こうした難...

J・ケナンは講和後の日本の非武装・中立を構想していた! 私の勉強ノート(1)

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ジョージ・ケナンは、外交官としてソ連などに勤務したあと、第二次世界大戦後は、1940年代の後半アメリカ国務省にあって、米ソ冷戦に臨む政策担当の要職につき、いわゆる「ソ連封じ込め」政策を提唱・推進するリーダーであった。冷戦初期のアメリカ外交についてはケナンを外して論じることはできない。それほどに有名かつ有力な外交・政策の担当者であった。1950年に国務省から身を引いた後も、学者・研究者の立場から長くアメリカ外交を見守ってきた。   老生はケナンの仕事と評判ついては、漠然と上記程度のことしか知っていなかった。戦後日本は、占領から1951年の講和条約にいたる過程で、新憲法による非武装・中立の理想を敬遠するようになり、アメリカと単独講和を結び、ソ連封じ込めに追随して再武装する道を模索しはじめていた。当然ながらケナンは、ダレス国務長官らとともに日本をその方向に導く重要な役割を果していたにちがいないと思い込んでいた。 ところが、ケナンについてはどうも違うようである。最近、ケナンの「 アメリカ外交50年 」(1983年刊行)を読んで、彼の当時の認識と構想をはじめて知り、いささか驚いている。主な点を箇条書きし、本文の要旨を添える。   1  ソ連封じ込め政策は、スターリン的共産主義の政治的拡大の危険に対処するためのものではあるが、西側諸国への軍事的攻撃の危険があるとは考えていなかった。        (要旨) 「封じ込め」の概念は私が提唱したものである。モスクワに指導される共産主義者らがドイツや日本の先進工業国で支配的地位につく危険に対処するためであった。私やソ連をよく知る人々は、ソ連が西側や日本に 軍事的攻撃を加える危険があるとは考えていなかった。ソ連からの危険は政治的なものであって、軍事的なものではなかった。そのことはその後の歴史が証明している。 (240頁)                  2  マッカーサー元帥は、日本を永久に非武装・中立の国にしたいと考えていたようであるが、私はその方針を堅持すべきだと思っていた。    (要旨)  マッカーサー元帥は、占領初期に敗戦日本に対するアメリカの政策を決定する上でもっとも影響力のある人物であった。彼は当初、 日本を永久に非武装化された中立国に しようとしていたように思...