隠居老人の日中不戦祈願

  （大軍拡反対に迫力の乏しさ）   今国会も会期を終えた。   安保３文書に対する国会の野党の追及も、空振りとはいわないが、大きなファール２、3本で終わってしまった。敵基地攻撃能力の危険性、専守防衛の逸脱、憲法９条違反、大軍拡・増税といった攻め道具も、政府を追い詰めるまでにはいかず、国民に大きな怒りを呼び起こすことができなかった。市民運動もいま一つ盛り上がりを欠いた。   日本は、中国はもとより外国の領土へミサイルを撃ち込むことを、専守防衛の観点からできないとしてきた。それを「できる」と変えたのが、今回の大軍拡である。日本に対して安心の目で見ていた中国が、方針を変えた日本に対し、警戒と反撃の気持ちを高めたことはいうまでもない。日中衝突の危険性は増した。   （「中国脅威論」） 大軍拡方針の危うさは誰が考えても明らかである。にもかかわらず、国民の間に大きな反対機運が盛り上がらなかったのには、無理からぬ理由があった。「中国の脅威」である。中国が「攻めてくる」かもしれないので、日本がミサイルで反撃するのもやむを得ないではないか、そういった気分が国民の相当広い範囲にあって、大軍拡方針はまかり通ろうとしているのだ。残念ながら、「中国脅威論」は国会野党の一部にも影響を与えており、それが日米同盟に惑わされる姿勢とあいまって、政府追及に迫力を欠かせた原因ではないか思われる。 「中国脅威論」は間違っている。このブログでくり返し書いてきた。 尖閣問題について中国は話し合い解決がその方針である。台湾問題は中国の内政問題であって、アメリカや日本が余計な手出しをしない限り、 日米を攻撃するはずがない、南シナ海の島々の領有権問題も関係諸国と話し合いで「ウイン・ウイン」の解決を目指している。中国はそのように主張しており、老生はこれが中国の真意だと思う。   （覇権的行動に出る余裕はない） 中国は１４億もの民を抱えており、その巨万の民を統治するだけで精一杯である。その国内は、うわべこそ高度経済成長により矛盾が抑えられているものの、底辺では貧富の差や官僚支配への反発を抱え、民族政策に対する不満から反抗の動きもあり、インテリ層には外国からの刺激をうけた「民主化」への根強い要求もある。内政の課題はつきない。中国共産党指導部は、こうした難...

  老人が所属する地元の９条の会のホームページ３月号に、以下のエッセイを投稿しました。       日中関係改善の外交を ― わが国が平和国家であり続けるために       伊東武是　（美賀多台）    今日の日中関係はいびつにすぎ、不正常ではないだろうか 。 　中国の内外諸政策を批判するのはいい。中国の軍事的増強に対し「防衛」措置が必要だ、との議論もあっておかしくない。 　ただ、日本はそうした批判的、対抗的措置ばかりに一生懸命であり、中国との関係を 平和的に安定させる外交 が置きざりにされているのではなかろうか。    他の国とのつきあいでは、たしかにいつも蜜月円満というわけにはいかない。ときに波風がたち暴風となるときもある。 　しかし、外交の常識では、他国との間に不穏な空気が漂いはじめたとき、すぐに、それ戦争だ、その準備だ、というのは拙劣きわまりない。あの太平洋戦争のときでさえも、回避に向けて長い間、開戦直前まで外交努力がなされた。    日中間においてはどうなっているのであろうか。実務的にはそれなりの安定努力がなされているのかもしれない。尖閣列島でも、海上警察レベルでは互角の力で監視し合って互いに相手を係争領域に立ち入らせないように安定的な均衡が維持されているようである（雑誌「世界」２１年９月号１５８頁）。暗黙の了解というべきものかもしれない。 　しかしながら、国と国との基本的あり方を左右する首脳級の交渉・交流はここ数年、滞ったままである。停滞の原因はわが国の外交姿勢にあるのではないか。 　一昨年に予定されていた習近平主席の来日は、コロナの影響という名目で先延ばしになったままである。その後は、中国側からの外相級会談の申込みに、わが国が応じていない。 政権与党のなかに強力な交渉拒否圧力 があるようである。 　もちろん一度や二度の交渉で懸案事項が解決できるわけではない。一気に仲よくなれるわけはない。それでもまず交渉を開始し辛抱強くこれを重ねることこそ外交のイロハなのだ。    政権与党の交渉拒否姿勢はなぜであろうか。 　日本の軍事増強戦略（９条改悪を含め）のために、東アジアとくに中国や北朝鮮との間に、軍事紛争まで発...

たいへん大きな影響をもつ決議が昨日衆議院でなされた。それも野党を含めた圧倒的多数のもとに。 中国におけるウイグル人問題に対する非難を念頭においた人権決議。 大げさな言葉でこの決議の非をなじりたいが、正直言ってこわい！　大政翼賛会的ムードがただよいかけている。周りのみんながこの老人を攻撃してくるのではあるまいか。 　      1 　まずは、決議内容の正当性の問題 ウイグル人権問題が国会決議に値するほど国際的に非難されるべき非違行為なのか。十分に証明されているのか。井戸端会議での悪口とはちがうのだ。 中国政府のウイグル問題に対する弁明（イスラム原理主義テロ勢力との闘いなど）は考慮に値しないものなのか ２　次に対中国外交に支障をきたさないか、その点を考えたのか 公明党幹部によると、中国という名前、「人権侵害」や「非難決議」の文言を省いたのは、「中国と外交問題になってはいけない」との配慮からだそうだが、ウイグルなどの地名をあげて深刻な人権状況の懸念を指摘している以上、子供だましのような話ではないか。 現に中国側はさっそく、外務省談話として日本に厳正に抗議し、報復措置の検討にも言及したという。そうなるのは当然だ。ボケかけた頭の隠居老人でさえも十分に予想のつく事態である。 衆議院が外交問題にならないと考えていたとすれば、国家の命運を握る機関として、何と浅薄で情けない判断であろうか。（むしろ多数派は、喧嘩になることが分かってやろうとしたのであろう）。   　岸田内閣は、中国とのあいだに「建設的かつ安定的な関係の構築を目指す」と所信表明をしたばかりである。衆議院が挙げてこの方針を妨害しようとしていることにほかならない。（岸田首相が「主張すべきことは主張する」と述べたのは今回の決議のような形ではなく、政府間の対話の中で中国のためをも思う友人として、苦言を述べ改善を促す方法であったはずである。それでなければ両国の建設的安定的関係など築けない）。   　 ３　さらに、一番こわいのは 　決議がれいわ新選組と一部議員をのぞき野党を含めた圧倒的多数でなされた点である。 　中国を非難する空気は、国会をも支配し尽そうとしている。波風の立つまもなく。 安全保障にかかわりかねない外交問題だけに、さまざまな意見が交錯し慎重かつ冷静な審議が...

　 「 中国には、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めます。同時に、諸懸案を含めて、対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力し、本年が日中国交正常化五十周年であることも念頭に、 建設的かつ安定的な関係の構築を目指します 」。 と 岸田首相は、年明けの通常国会冒頭で所信表明をした。 　大変結構なことだと思う。ぜひとも早く実行していただきたい、隠居老人は心から願う。   　国会の中には、自民党右派を中心に、中国と「この時期での対話・協議」に反対ないし消極的な意見があると聞く。安倍前首相も岸田内閣にプレッシャーをかけているとか。昨秋には、中国外相の林外相への対話申し出に対して、自民党の防衛族議員らが「応ずるべきでない」と声を上げていた（ ここ ）。 衝突への危険を減らし関係の改善をするには、両国間の対話・協議が必要なことは誰が考えてもわかる。それなのにどうして反対するのか。 日中間の懸案事項としては「中国脅威論」「中国の覇権主義」と関連する領土問題、台湾問題、人権問題などがある。 中国と対決姿勢を強める日本の右派勢力も、上記の懸案事項について中国に抗議する（「主張すべきことは主張する」）こと自体はおそらく反対しないと思われる。だが、双方の主張をかみ合わせることは、誤解が解けたり、解決の道筋を見出したり、さらには話し合い継続を確認するなどして、緊張緩和ムードとつながる可能性が高い。 自民党右派は、そのこと自体を、現時点において好ましいとは考えていないのであろう。 「敵基地攻撃」 問題審議を今国会の最重要課題のひとつと考える勢力にとっては、 日中の緊張関係の存在はそのための大切な舞台装置 なのである。 老人らしいくどい説明をゆるしてほしい。 安倍政権が推し進めた安全保障政策は、わが国をとりまく環境が変わったこと、すなわち北朝鮮や中国の「挑発的、覇権主義的行動」に対処するため、日米同盟を強化し、わが国自身の防衛力を高めなくてはならない。というのであった。その最大かつ典型的なものが「敵基地攻撃能力」の構築なのである。 自民党タカ派勢力は、この国会で「敵基地攻撃能力」構築の審議をぜひとも成功させたいと考えている。その大事なときに、前提となる「中国脅威論」「中国の覇権主義姿勢」がゆるみかねない緊張緩和ムード、中国の「平和共存姿勢」「...

    正月のテレビで「山本五十六」をやっていた。香取慎吾が恰好いい。老人は、阿川弘之の小説で山本のことを知り、すごい人物だとおもっていた。  山本は、アメリカとの戦争について、 かの国の国力が日本とけた違い であることを知って「戦えば日本は必ず負ける」との考えをもっていた、海軍省次官のときは、米内光政海軍大臣や後輩の井上成美とともに海軍三羽烏として、陸軍を中心とする開戦論者と非戦論を闘わせていた、そのために山本は好戦論者から命を狙われ、海軍は山本の身を守るため連合艦隊司令長官に転勤させた、そんな逸話であった。      山本の非戦論は、彼我の力関係を冷静に評価して戦うべきかどうかを軍人らしく判断するもので、今にして思えば特段に優れたものとまではいえないかもしれない。しかし、当時の支配層は、まことに情けないことに、孫子の兵法「敵を知り己れを知れば百戦危うからず」の応用判断能力を欠き、敵の実力を知らないままに無謀な戦争に突入したのである。   　「敵を知る」ことは大事だが、さらに「己れを知る」ことも大切だとおもう。アメリカとの戦争の最大原因は、中国の東北部・満洲をめぐる「攻防」であった。当時、日本は満州を国家安寧の生命線とみてその確保と拡大に命運をかけていた。他方アメリカは、蒋介石政府の要請を受け、また自らの利権確保の企みもあって、日本に対して満洲からの全面的ないし部分的撤退を求めていた。日米交渉はこの点を中心に行われたが、日本はアメリカの要求を容れず、交渉を決裂させて真珠湾攻撃の道を選んだ。   　日本は、満州の確保と拡大をめぐる「己れ」の利益追求の「非」を知るべきであった。アメリカとの関係ではたしかに帝国主義的利権をめぐる対立であったかもしれないが、 中国との間では「侵略」であった ことは間違いない。その「非」を自覚できていれば満洲から退く選択があったはずである。   　当時の天皇制政府の責任はいうまでもないが、国民の側もマスコミを中心として満洲確保が国土の狭く資源の乏しいわが民族の生きる道であることを信じて疑わなかった。マスコミはじめ国民は、先人が血を流して確保した満州を死守すべきだとし、そこからの撤退を求めるアメリカを憎み、その要求を拒絶した政府を熱く支...

  　　台湾への中国の武力侵攻はあるのか   　　しかし、中国は台湾に関しては、将来とも「二制度」を維持することを何度も明確に表明している。台湾自身は１９４９年の蒋介石政権から、社会主義的統治とは別の制度のもとでその政治経済を発展させてきた。独裁的傾向のあった政治制度もここ数十年のうちに選挙制度、議会制度を備えた民主主義政体を自らの手で実現しこれを成功裏に発展させてきた。民主主義は台湾の国民の間に根付いていると言って間違いない。 　　 このように すでに民主主義が成熟している台湾社会に、中国流の社会主義的統治原理（たとえば言論統制）を持ち込んでも、これが成功するとはとうてい思えない。 　　台湾の人民自身がこれを受け付けず、これによってもたらされる社会的混乱は香港の比ではあるまい。中国はバカではない。中国指導者が「政治体制を他国に強制することはない」とかねがね明言しているのは、イデオロギーの他国への「輸出」の困難さと「得るもの」の小さいことが分かっているからである（香港の場合は、すでに中国の統治が一部及んでいる政体にさらに部分的な制約を加えたもので、そこにおける混乱を限定的とみたからであろう）。 　 　　中国が当面、台湾の民主主義すなわち「二制度」の全面的あるいは部分的撤回を意図していると考える根拠はない。柳澤協二さんも別の機会に次のように述べている（「通販生活」２０２１年盛夏号１０９頁）。 「香港と違い、台湾には陸海空併せて１６万人の兵力があるので、中国が占領するのは簡単ではありません。仮に占領できたとしても市民の抵抗は続き、逆に「台湾独立」の機運が盛り上がることにもなりかねない。ですから、中国もそう簡単に台湾には侵攻しないだろうと考えるのが妥当です」。ただ「米国が台湾独立を後押しするような動きをすれば中国も動かざるをえなくなります」。   この発言は、中国は台湾が米国の支援の下で独立に動き出そうする場合には武力侵攻もありうるであろうが、そうでないときに自らの統一願望を達成するために、台湾へ武力侵攻に出る懸念のないことを言っているのである。私もそうだと思う。 台湾は、独立のために米国などとの連携に動かない限り、「一国二制度」のもとで、内政に関しては中国に遠慮なく最大限に豊かで自由な社会を作っていけるのである。  ...

    台湾独立と戦争回避       隠居老人は、柳澤さんらの「提言」にほぼ全面的に賛同するが、中国に対して不信を抱いている多くの国民に、はたして説得的かと考えてしまう。   　　まず、統一願望の中国の側に有利に傾き、台湾の人々の独立の願いに冷たすぎないかとの疑問があろう。もっともである。 　　だが、現実政治の世界は、台湾人民の独立志向に寄り添って動こうとすれば、中国の武力による抵抗を招くことが必至である。アメリカが阻止しようとすれば悲惨な世界的戦争の危機に至る、そういう現実がある。 「中国がけしからん」と非難しても、歴史的背景のあるその統一願望を撤回させることはまずできない（ 本ブログ 11/10 付 (1)(2) ）。ならば、台湾人民を救うために中国に鉄槌を下すか、それこそ世界戦争への道である。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　自分たちだけでなく世界の人民に悲惨な被害をもたらす戦争という結果予想を前に、台湾人民は独立を本当に求めるであろうか。世界はその悲惨な結果を甘受してまで独立を支持するのが「正しい」ことなのであろうか。 　　提言が「『米中戦争をいかに回避するか』は…台湾を含むすべての関係者にとって最大の課題である」とするのは、 「 戦争回避」が「台湾独立」に優先する ことを述べていると理解できる。そのうえで、台湾人民の独立の希望は、将来の「中国と台湾自身の選択の問題」として「後世の知恵」に委ねるほかはないと、提言は「冷静」に言っているのだ。     私たちは、台湾の人民に、独立を将来のひとつの夢としておき、今の生活の充実に努めてほしいと願うほかはないのではないだろうか。   　　また、香港のいわゆる「人権弾圧」が始まってから、中国が香港で示した強気の姿勢は、台湾に対して今にも侵攻し、「二制度」を廃止のうえ大陸と同じような統治を始めるのではと懸念する向きもある。（明日に つづく   2/3）                      

　 延期されている中国との首脳会談の実現も 　 柳澤協二さんは、元防衛庁事務畑の幹部を勤めたあと、内閣官房副長官補という政府の要職を経て、現在は「自衛隊を生かす会」の中心メンバーでもある。隠居老人は彼の講演を何回か聞いている。穏やかな中に一本筋の通った見識にかねがね敬意を抱いてきた。 その柳澤さんが「ＮＤ」というシンクタンクで、他数名とともにこの１０月、台湾問題についての 政策提言 をした。副題として「戦争という愚かな選択をしないために」とある。台湾について考えを巡らしている折、私はその提言を丁寧に読んだ。そして、強い共感を覚えるとともに、この問題につき考え方を一歩深めることができたような気がしている。 まずその提言を、私流のことばも交えて思い切って要約してみる。大意はずれていないと思う。 １（課題） 　　台湾問題が緊張を高めている折、「米中の戦争をいかに回避するか」が台湾、日本を含むすべての関係者の最大の課題である。 ２（自制の重要性） 　　米中そして台湾の「挑発と軍備増強の悪循環」が戦争の危機（誤算や錯誤による衝突を含め）を招いている。戦争を回避するために、なによりも米中の双方に政治的・軍事的自制が求められる。 ３（対立の根源） 　　台湾危機の根源には、一方に台湾の独立志向（アメリカが支援）、他方に中国の統一願望という真逆の目標がある。 　　相対立するこの目標に折り合いの余地がないのは、中国が台湾を「核心的利益」とし、いかなる犠牲を払おうとも（戦争に訴えても）台湾をわが「一国」にとどめおくという強固な国家意思を明確にしているからである。 ４（方針） 　　このような状況のもとで、これまで米中が戦争に至らなかったのは、両者が（特に米国が）「一つの中国」の認識と「台湾独立不支持」の方針をかろうじて維持してきたからである。 　　したがって、今後とも当面、戦争を回避するためには、米中がこの認識と方針を再確認し、その一線を越えることのないようにすべきである。将来、状況が変わって、台湾が独立しようとしても、中国が「武力を行使」しない方針に変化するまでは。 ５（日本の役割） 　　米バイデン政権は、中国との関係を「専制主義と民主主義の競争」とみて、日本など同盟国に結束を呼び掛けている。こうした単純化した対立構造で中国をみると、民主主義の同盟国は「専制主義の悪者...

  今朝（ 21.11.24 ）の朝日新聞「自民、対中姿勢軟化に警戒感　林外相への訪中要請に反発も」の記事には滅入ってしまう。 　林外務大臣が中国側から対話のための訪中要請を受けたことに関し、自民党の外交部会で佐藤正久部会長が「この時期の外相の訪中は、慎重の上にも慎重を期していただきたい。完璧に間違ったメッセージを海外に出すことに他ならない」と苦言を呈すると、複数の出席議員から「そうだ」と同調する声が上がったという。 　日中の外相が話し合うことすら自民党の一部は反対する。佐藤議員は元陸上自衛官で、新安保法制の審議の際に大活躍した党内タカ派の中心である。その声は、しかし、政権党のうち一部タカ派の意見にすぎない、と軽くみることはできない。安倍内閣以来の「日米同盟重視、対中敵対外交」推進エンジンの唸り声というべきであろう。 　「中国の外交政策に脅威を思わせるものがあり、その脅威は日本にも及んでいる」「中国は国内少数民族や人権を弾圧している」などなど、中国に対して厳しい意見が国民の間に広がっていることはいなめない。（私はそのような意見に「誤解」「誇張」「フェイク」があるのではないかと考え、このブログを開設したのだが） 　仮に、今国民の中にある中国に対する不信・疑念が正しいものと考えるにしても、だからと言って、中国と戦争すべきだとか、戦争になってもやむをえないと考える人は少数であるはずだ。 　 相手がどんな悪性を持った国家であろうとも、戦争を避けるためには、まずは話し合いをすべきである。中国に対して日本の政府が国民と「共有」している疑念を真正面からぶつけ、その疑念のもつれた糸を幾分でもほどいて、戦争を回避する「共存」「協調」への道を探るべきではないのか。 　今や平和に対する不穏な空気は米中の間にだけあるのではない。アメリカと「共同歩調」をとる日本と中国との間にも戦争の危険は忍び寄っている。 　政権党は、この平和の危機に対して、打開の道をさぐるべきである。尖閣列島の問題でも軍事衝突を避ける方法を話し合うべきである。台湾問題に関しても台湾住民に同情するわが国民の声を代弁して平和的解決の希望を伝えることが出来るはずだ。 　野党も選挙の敗北に打ちひしがれているときではない。平和の危機に対して声を上げてほしい。まずは林外相の訪中を支援し、これを阻も...