隠居老人の日中不戦祈願

  （先日、西神ニュータウン９条の会の勉強会で「東アジアの平和と日本」とのテーマで報告させていただきました。本稿はその報告に若干の手を加えたものです。末尾に勉強させていただいた本など主なものを挙げています。）   安保関連３文書ができた背景、米中の対立、特に台湾をめぐる紛争についての、レジュメにそって報告をさせていただきます。 「中国脅威論」なるものの実態に迫っていければ、と願っています。 キーワードとして、「アメリカの恐怖」、「中国の恐怖」をあげました。長々となる報告のアクセントになれば、との思いからです。　 １　中国と台湾、分裂と相克の歴史 　　 台湾は、１７世紀末、清の時代に征服されて、中国の一部になりました。 　　日本は１８９５年（明治２８年）、日清戦争に勝って清国から台湾を譲り受けました。以後、太平洋戦争が終わるまで、台湾を植民地支配しました。 　　敗戦で終わった時、日本は他国から奪った領土を放棄することとなり、台湾も中国に返還しました。１９４５年のことです。 ２　内戦　中華人民共和国の建国　蒋介石の台湾   日中戦争中、蒋介石の率いる国民党と毛沢東の率いる共産党は、統一戦線を組んで日本と闘いました。だが、終戦とともに両者の間で内戦が始まります。中国をどちらが支配するかをめぐり、共産党と国民党との間で激しい内戦となったのです。    内戦は数年続き、１９４９年（昭和２４年）に共産党の人民解放軍は、本土のほぼ全域を制覇しました。蒋介石の国民党は、本土を逃れて台湾に移り、そこで捲土重来を期したのでした。台湾に行ったことのある方は、台北にある故宮博物館の財宝を見たことがあると思います。あれは、国民党軍が北京を離れるときに、そこにあった故宮博物館から持ち出した財宝であります。わが方こそ、中国の代表であることを示さんとする象徴的な品々であるように思えます。   　毛沢東の共産党も、内戦に大きな犠牲を払いました。本土を支配することができたものの、台湾に逃れた蒋介石の国民党軍を追いかけて打倒し、台湾を奪回する余力はありませんでした。こうして、１９４９年以降、台湾には中国本土と対立する別の政権が支配する状態となりました。 蒋介石政府は、中華民国という前々からの国名を台湾でも維持し、中国を代...

　 先日、作家の加賀乙彦氏が亡くなった。老生は、名作「宣告」以来、彼の作品が好きだった。戦争の時代を背景とした「錨のない船」と「永遠の都・７部作」は２回づつ読んでいる。前者は、真珠湾攻撃の直前まで米国で和平交渉に携わった来栖三郎大使をモデルに大使の苦悩と一家の悲劇を描く。後者は、作者自身をモデルに戦争の時代を生き抜いた一族の苦難を描く大河小説である。半藤一利氏らの本で学んだ戦争への道が、いかに人々の苦しみと悲しみをもたらしたか、これらの作品で実感することができた。そして戦争を憎み厭う気持ちを新たにしたものである。 　「来栖三郎」から今日的テーマ「平和外交」に想いが飛ぶ。     ☆　今回、政府が自衛隊に敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有させようとする背景に、「中国の脅威」があることはまちがいない。　その攻撃を抑止するために軍事的強化が必要と考えるのである （抑止の理論） 。   ☆　この抑止の理論を批判するのは、そうやさしくない。なにせ欧米では常識的ともいえる防衛理論であり、日本政府に取り入れられ国民も影響を受けて久しいからである。   ☆　ただ、わが国には、この抑止の理論とは真逆の 「憲法９条の精神」 がある。万が一、わが国に脅威を及ぼす国が現われても、 「平和外交によって脅威を除去」 する方法で対処する、との考えである。このことを改めて思い起こしたい。   ☆　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と憲法前文にある。９条「戦争放棄」のバックボーン思想である。       諸国民との融和、協調があれば、戦争、戦力を放棄しても、国民の安全と生存が維持できると考えたのである。「抑止の理論」とは全く異なる。   　  わが国の周辺にもしも「脅威」を及ぼす国が現われたら、外交によってその「脅威」を取り除き、これにより平和を取り戻せ、と憲法９条は命じているのだ。  ☆　わが政府は、自衛隊を設立してから兵力保有を正当化するものが必要となった。憲法９条はもちろん役に立たない。代わるものとして「脅威」と「抑止の理論」が取り入れられた。次第にこの考えが大手を振るようになってきた。そして「平和外交による脅威の除去...

    戦争の計画書が作られようとしている。 日米共同作戦計画 と呼ばれる。 　いわゆる「台湾有事」を念頭においた、日米協力による軍事対応計画である。多くの国民は戦争に巻き込まれる不安を抱く。     ある論者は 昨 年６月に 自衛 隊幹部から 打ち 明けられたという。 「米軍が『台湾有事の日米共同作戦計画を早期に策定すべきだ』と自衛隊に強い圧力をかけてきている」と（石井暁「台湾有事と日米共同作戦」・雑誌「世界」２０２２年３月号３５頁以下）。    今年の１月７日に開かれた「２＋２」（日米の外務、防衛の閣僚を中心とした安全保障を協議する会合）の後の共同発表には「緊急事態に関する共同計画作業について、確固とした進展を歓迎した」とある。     その存在だけは明らかであるものの、計画の具体的内容は霧の中である。林外務大臣は、この点に関する記者からの質問に対して「お尋ねの件につきましては、具体的な内容で、相手との関係もありますので、差し控えさせていただきたいと思います」と述べ、岸防衛大臣も同様な秘匿姿勢をとっていた。 台湾有事になれば、米軍は「台湾防衛」のために出動する可能性がある。ここ１年のうち、バイデン大統領は何回かそのことを口にしてきた（国務省はいつも「火消し」をするけれども）。最近のペロシ下院議長の台湾訪問に抗する中国の軍事演習をみるにつけても、米中台の「軍事的緊張」が高まってきていることは間違いない。 日本がこれにどう対応するのか。国民の巻き込まれ不安も当然、この日米共同作戦計画にはだれもが注目せざるを得ないはずのものである。にもかかわらず、この計画へのメディア　識者の関心度は低いように思える（コロナ禍中であり、ウクライナ戦争もあったことではあるが）。 隠居老人は、「台湾有事は日本有事」と軽く言い放つ風潮に強い警戒心を持っている。日本は戦争の方向に一歩進もうとしているのに。 しかしながら、老生のこの懸念に対して、周囲のある者らもあまり関心を示さない。むしろ胡散臭くさえ見られることもある。「中国きらい、中国こわい」の感情が、中国を警戒する政府の一連の防衛政策を「日本を守るのに仕方がないではないか」と受け止めている。さほどの心配などしていない。 日米共同作戦計画 と聞いても、同...

　台湾有事を題材にした小説「オペレーション電撃」（文芸春秋社）を読んだ。元陸将の山下裕貴氏が執筆し２０２０年に刊行したものである。   （小説の内容） 　 台湾侵攻を企図した中国人民解放軍とこれに対する日本の自衛隊との攻防を描く。 　中国は、独立に奔走する台湾を制圧する方針に踏み切り、人民解放軍を台湾に上陸させようとする。そのための重要な準備の一つとしてアメリカ空母の接近を阻止する作戦をとる。その作戦基地とするため日本の先島諸島の一つ（ 多良間島 ）を隠密裏に巧妙な方法で占拠する。そこから発射する対艦弾道ミサイル等を用いて、アメリカ空母を台湾に近寄れなくしようとする。その基地設営を計画実行する中国とこれを察知した日本との間で兵士・軍属・政府首脳らの攻防が「手に汗を握る」形で展開される。 　もう少し詳しく説明したいところだが、冒険スパイ小説の性格をもつ本書の場合、野暮というべきものであろう。 　最新の電子兵器を併用する一連の作戦行動の場面は、さすが陸将として長年の軍事経験がもたらすプロの筆なればこそのリアル感がある。また、双方のスパイ要員らの、絶世の美女スパイを交えての攻防は、ジェームズ・ボンドもかくありなん、迫力あるエンタテイメントとなっている、と言っておこう。   （こんなことは現実にはありうるだろうか） 　 しかしながら、読み終えてみて、隠居老人は、この小説が台湾有事という現実性のあるテーマをとりあげていながら、そのコア部分の設定が現実の戦略判断とあまりにもそぐわない点がなんとも気になる。   中国人民解放軍が台湾侵攻準備のために日本の離島を占拠しここを基地としてことを起こそうとしている点である。   中国は台湾侵攻時にアメリカや日本が台湾に味方してその侵攻制圧を妨害することを最も気かけ警戒しているはずである。台湾だけなら力の差からいってその制圧はそう難しくない。ただ、アメリカや日本が台湾に加担したとき、これら「強国」をも相手に戦わざるを得ないとならば、そう簡単にことは運ばなくなる。考えれば誰でもわかる。現にこの小説でも、アメリカ空母の台湾接近の阻止を、台湾侵攻の成功の鍵を握るものとして重視しているほどである。   であるならば、アメリカ空母接近阻止の必要性があるとはいえ、中国が日本の離島を占拠すること...

　 前回に続いて、尖閣問題について考えたい。 　その前に、明治初期の「琉球処分」をめぐる日本と清との葛藤を簡単に見ておきたい。これが後の尖閣問題と大いに関係するからである。  （琉球国から沖縄県へ　 　 琉球処分をめぐって） 　琉球（のちの「沖縄」）は、１４世紀に明と朝貢・冊封関係に入ってその属邦となり、１６世紀に清に変わってからもその関係は維持されていた。他方、１７世紀に薩摩藩の侵攻を受けてからは日本の支配も受けるようになり、中国と日本の両方に従属する関係（従属的二重朝貢）にあった。 　１９世紀に入り、薩摩藩が琉球との関係を強めたあと、明治維新後の日本 政府は、琉球に対し清との冊封関係の廃止を求め、日本へ統合しようと企てた。 明治１２年( １８７９年 ）にはついに、熊本鎮台の歩兵３００名、警察官１４０名などを派遣し、武力を背景に琉球藩を廃し、 国王尚泰に 東京居住を命じて華族に列し、代わって中央から県令（知事）を配し、沖縄県を置く措置を強行した。いわゆる 琉球処分 である。 　琉球処分に対しては、士族の中に特権的身分が失われる不満から清国に亡命して救援を求めるなど、旧支配層に琉球王国の再興を期す動きもあって、現地の政情は必ずしも穏やかではなかった。（⑪３７頁） 他方、属邦の琉球を奪われる形となった清国には日本の措置に対する強い不満があって、なんどか対日抗議を行ったものの、阿片戦争敗北の後であり、さらにフランス、ロシアからの外患をも抱えるなか、とうてい実力で介入する余裕はなかった。 琉球処分の年６月に、アメリカ前大統領であったグラント将軍が清国に旅行で訪れた際、清国はグラントに琉球問題に関する対日仲裁を頼み、グラントはこれを受けて日本を訪れ、内務卿伊藤博文に問題を提起した。（⑰１５５頁） こうして始まった日清交渉で、日本が提案した宮古及び八重山の先島諸島を清に譲り、これに代えて清国から最恵国待遇を得るという「琉球処分条約案」がまとまり、調印の一歩手前まで行ったが、清国側の事情でこれが流れ、交渉は失敗に終わった。日本政府の沖縄への支配が継続しつつも、琉球をめぐる確執は日清戦争まで続いた。 1 ８９４年、朝鮮の支配などをめぐる日清戦争が勃発し、日本の圧勝のもとに翌年終わり、 下関条約 が結ばれた。この条約で、日本は清国から台湾とその付属諸...