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日中関係改善の外交を

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  老人が所属する地元の9条の会のホームページ3月号に、以下のエッセイを投稿しました。       日中関係改善の外交を ― わが国が平和国家であり続けるために       伊東武是 (美賀多台)    今日の日中関係はいびつにすぎ、不正常ではないだろうか 。  中国の内外諸政策を批判するのはいい。中国の軍事的増強に対し「防衛」措置が必要だ、との議論もあっておかしくない。  ただ、日本はそうした批判的、対抗的措置ばかりに一生懸命であり、中国との関係を 平和的に安定させる外交 が置きざりにされているのではなかろうか。    他の国とのつきあいでは、たしかにいつも蜜月円満というわけにはいかない。ときに波風がたち暴風となるときもある。  しかし、外交の常識では、他国との間に不穏な空気が漂いはじめたとき、すぐに、それ戦争だ、その準備だ、というのは拙劣きわまりない。あの太平洋戦争のときでさえも、回避に向けて長い間、開戦直前まで外交努力がなされた。    日中間においてはどうなっているのであろうか。実務的にはそれなりの安定努力がなされているのかもしれない。尖閣列島でも、海上警察レベルでは互角の力で監視し合って互いに相手を係争領域に立ち入らせないように安定的な均衡が維持されているようである(雑誌「世界」21年9月号158頁)。暗黙の了解というべきものかもしれない。  しかしながら、国と国との基本的あり方を左右する首脳級の交渉・交流はここ数年、滞ったままである。停滞の原因はわが国の外交姿勢にあるのではないか。  一昨年に予定されていた習近平主席の来日は、コロナの影響という名目で先延ばしになったままである。その後は、中国側からの外相級会談の申込みに、わが国が応じていない。 政権与党のなかに強力な交渉拒否圧力 があるようである。  もちろん一度や二度の交渉で懸案事項が解決できるわけではない。一気に仲よくなれるわけはない。それでもまず交渉を開始し辛抱強くこれを重ねることこそ外交のイロハなのだ。    政権与党の交渉拒否姿勢はなぜであろうか。  日本の軍事増強戦略(9条改悪を含め)のために、東アジアとくに中国や北朝鮮との間に、軍事紛争まで発...

「敵基地攻撃」審議の前に「日中対話」を

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  「 中国には、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めます。同時に、諸懸案を含めて、対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力し、本年が日中国交正常化五十周年であることも念頭に、 建設的かつ安定的な関係の構築を目指します 」。 と 岸田首相は、年明けの通常国会冒頭で所信表明をした。  大変結構なことだと思う。ぜひとも早く実行していただきたい、隠居老人は心から願う。    国会の中には、自民党右派を中心に、中国と「この時期での対話・協議」に反対ないし消極的な意見があると聞く。安倍前首相も岸田内閣にプレッシャーをかけているとか。昨秋には、中国外相の林外相への対話申し出に対して、自民党の防衛族議員らが「応ずるべきでない」と声を上げていた( ここ )。 衝突への危険を減らし関係の改善をするには、両国間の対話・協議が必要なことは誰が考えてもわかる。それなのにどうして反対するのか。 日中間の懸案事項としては「中国脅威論」「中国の覇権主義」と関連する領土問題、台湾問題、人権問題などがある。 中国と対決姿勢を強める日本の右派勢力も、上記の懸案事項について中国に抗議する(「主張すべきことは主張する」)こと自体はおそらく反対しないと思われる。だが、双方の主張をかみ合わせることは、誤解が解けたり、解決の道筋を見出したり、さらには話し合い継続を確認するなどして、緊張緩和ムードとつながる可能性が高い。 自民党右派は、そのこと自体を、現時点において好ましいとは考えていないのであろう。 「敵基地攻撃」 問題審議を今国会の最重要課題のひとつと考える勢力にとっては、 日中の緊張関係の存在はそのための大切な舞台装置 なのである。 老人らしいくどい説明をゆるしてほしい。 安倍政権が推し進めた安全保障政策は、わが国をとりまく環境が変わったこと、すなわち北朝鮮や中国の「挑発的、覇権主義的行動」に対処するため、日米同盟を強化し、わが国自身の防衛力を高めなくてはならない。というのであった。その最大かつ典型的なものが「敵基地攻撃能力」の構築なのである。 自民党タカ派勢力は、この国会で「敵基地攻撃能力」構築の審議をぜひとも成功させたいと考えている。その大事なときに、前提となる「中国脅威論」「中国の覇権主義姿勢」がゆるみかねない緊張緩和ムード、中国の「平和共存姿勢」「...