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中国に関する冷静な観察 良心的ジャーナリストから学ぶ

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  中国を怖い国とみて、反感をあおる情報をまき散らすのがマスメディアの大勢である。そうした中で、小さなメディアを通してだが、冷静に中国をウオッチするジャーナリストのいることは、なんと心強いことか。富坂聰氏はそのひとりである。老生は、彼のメルマガ「目からうろこの中国解説」を愛読している。   富坂氏は9月10日号で、インドネシアで開かれた ASEANの首脳会談 と、インドで開催された G20 サミット に触れて書いている。 「日本のメディアは例によってASEANサミットを『南シナ海やウクライナ情勢などをめぐる大国間の意見の隔たりは埋まらず課題を残した』とマイナスのトーンで総括したのだが、果たしてそういう話だったのだろうか」と、富坂氏は疑問を呈する。 そのうえで、「少なくともASEAN側は『ウクライナ情勢で各国の溝を埋めること』がメインテーマだったとは発信していない。南シナ海問題で性急な進展を求めていたわけでもない。彼らが中心に据えたのはあくまでも『成長の中心』であり、経済だった」 と伝える。 また、インドネシアの ジョコ大統領 は、安住の地であろうとするASEANの役割を誇り、 対立への嫌悪 をしめしたという。そして、「(ASEANは)地政学的競争に加わってはいけない。ましてや超大国間の対立の代理となってはいけない」と語った。 集まった首脳に「緊張を和らげ、新たな対立を生まないようにする責任は、すべての首脳が背負っている」と呼び掛けた、と伝える。 富坂氏は「こんな重要な発信を「南シナ海やウクライナ情勢などをめぐる大国間の意見の隔たりは埋まらず課題を残した」という一言でまとめて報じるメディアは、正しく日本に情報を伝えたことになるのだろうか」と批判する。 富坂氏は「西側先進諸国には耳の痛い話ではないだろうか」「聴きようによってはとくに日本に向けた発言とも解釈できる」としたうえ、「アメリカの意向に従い米中対立をASEANに持ち込み、中国への対抗を露骨に呼び掛ける日本の振る舞いに向けられるASEAN加盟各国から視線は冷たい」と、会議の空気をそのようにみた。 そういえば、この春、フランスのマクロン大統領が 「 (アメリカの)同盟国であることは下僕になることではない。自分たち自身で考える権利がないということにはならない」と語ったとか、話題になった。同根の問題意識で...

「朝日新聞政治部」を読む

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   この5月に講談社から出版された「朝日新聞政治部」を読んだ。    久しぶりに胸の昂ぶりをおぼえた。まことに不合理・非道な事件、そのわりに筆致は冷静であり、公正、率直さも感じさせる。隠居老人は近時とみに大手マスコミに対する不審を募らせていたが、その原因の一端をみごとに解き明かしてくれた思いである。     著者の鮫島浩氏は、朝日新聞政治部の第一線の花形記者を経て、若くして「特別報道部」のデスクとなり、将来を嘱望されていた。政治・社会の闇に切り込みその深層に迫るスクープ記事をいくつも世に送り出していた。  東日本大震災のあと、彼のチームは福島原発事故の取材をしていた。「隠された事実」を追求し、その成果は「プロメテウスの罠」として紙面をかざり、2012年度新聞協会賞を受賞した。    当時、政府事故調が東電福島第一原発の吉田所長から聴取した唯一の公式記録があった。だが、政府・関係者はこれを固く秘匿していた。その「吉田調書」を部下の記者が取材により独自入手した(もちろん取材源は秘密)。国民にひた隠しにしていた原発事故の真実を伝える第一級の機密文書である。  鮫島デスクらはこの「吉田調書」を記事にして世に出した。東電と権力の隠蔽体質と危機管理のずさんさを暴露する大スクープであった。社内外から絶賛をあびた。     東電や政府の責任拡大に直結しかねないこの重大報道に対し、当然ながらこれを好ましく思わない勢力がいた。その勢力がその報道の事実関係における「小さなほころび」部分をとらえて、「捏造」などの言葉で報道全体を非難するようになり、ことは次第に新聞社への大きな圧力となっていった。   「小さなほころび」は鮫島デスクもこれを認め、批判をうけた当初に「訂正」を編集部の上部に申し出ていたが、上部はたいした問題ではないとみて、この訂正申し出を受けつけず放置した。たしかにその「小さなほころび」は、客観的にみれば、記事の本筋をそこなうほどのものではなかった。    朝日新聞に対する非難の声は、当時浮上していた「慰安婦記事問題」や「池上コラム問題」などと合わさり、同社幹部にとっては大きな脅威となってきた。ただ、そこで新聞社は、報道の自由、とくに巨大組織・権力の不正...