隠居老人の日中不戦祈願

　 中国を怖い国とみて、反感をあおる情報をまき散らすのがマスメディアの大勢である。そうした中で、小さなメディアを通してだが、冷静に中国をウオッチするジャーナリストのいることは、なんと心強いことか。富坂聰氏はそのひとりである。老生は、彼のメルマガ「目からうろこの中国解説」を愛読している。 　 富坂氏は９月１０日号で、インドネシアで開かれた ＡＳＥＡＮの首脳会談 と、インドで開催された Ｇ２０ サミット に触れて書いている。 「日本のメディアは例によってＡＳＥＡＮサミットを『南シナ海やウクライナ情勢などをめぐる大国間の意見の隔たりは埋まらず課題を残した』とマイナスのトーンで総括したのだが、果たしてそういう話だったのだろうか」と、富坂氏は疑問を呈する。 そのうえで、「少なくともＡＳＥＡＮ側は『ウクライナ情勢で各国の溝を埋めること』がメインテーマだったとは発信していない。南シナ海問題で性急な進展を求めていたわけでもない。彼らが中心に据えたのはあくまでも『成長の中心』であり、経済だった」　と伝える。 また、インドネシアの ジョコ大統領 は、安住の地であろうとするＡＳＥＡＮの役割を誇り、 対立への嫌悪 をしめしたという。そして、「（ＡＳＥＡＮは）地政学的競争に加わってはいけない。ましてや超大国間の対立の代理となってはいけない」と語った。 集まった首脳に「緊張を和らげ、新たな対立を生まないようにする責任は、すべての首脳が背負っている」と呼び掛けた、と伝える。 富坂氏は「こんな重要な発信を「南シナ海やウクライナ情勢などをめぐる大国間の意見の隔たりは埋まらず課題を残した」という一言でまとめて報じるメディアは、正しく日本に情報を伝えたことになるのだろうか」と批判する。 富坂氏は「西側先進諸国には耳の痛い話ではないだろうか」「聴きようによってはとくに日本に向けた発言とも解釈できる」としたうえ、「アメリカの意向に従い米中対立をＡＳＥＡＮに持ち込み、中国への対抗を露骨に呼び掛ける日本の振る舞いに向けられるＡＳＥＡＮ加盟各国から視線は冷たい」と、会議の空気をそのようにみた。 そういえば、この春、フランスのマクロン大統領が 「 （アメリカの）同盟国であることは下僕になることではない。自分たち自身で考える権利がないということにはならない」と語ったとか、話題になった。同根の問題意識で...

  仲裁裁判について 国連海洋法条約にもとづく仲裁裁判所は２０１６年に、フィリピンが中国を相手に提訴した南シナ海紛争事件について、仲裁判断をくだした。 　その中心部分の結論だけいえば「ス諸島には２００海里の排他的経済水域や大陸棚を持つ島は一つもなく、せいぜい２０海里の領海しかもたない岩が存在するだけだ。・・・大陸棚を持つ国（フィリピン）がその上にある岩を領有する」とした。 排他的経済水域（ EEZ ）における鉱物・水産資源に狙いがあるからこそ、関係諸国はちっぽけな島しょの実効支配に懸命となってきたのだ。仲裁判断は中国に大きな敗北をもたらしたが、ベトナム、マレーシアも失望させる内容を含んでいた。中国の占拠した島しょの一定部分をフィリピンの領有とするなどフィリピンの一人勝ちであった。 　中国は仲裁裁定の相手となる「参加」をしていないのに、フィリピン勝利の結論を押し付けられるのを拒否している。その無効を主張する法律論もあながち無茶とは思えない。また今回の提訴は、島しょの領有権を正面から審理する裁判ではなく、島しょの形状・位置（島か岩か低潮高地か）などに関する海洋法の解釈を求める仲裁裁判である。いわば「からめ手」の裁判で勝利を得ようとしたフィリピンの姿勢を問題としている。根本には、フィリピンが戦後南シナ海の領有を主張し始めたころは、周辺の国から冷笑されるほどに根拠の薄弱なものであったのに、その後、領有根拠を変えて地勢的有利さにしぼって主張するようになった、その変わり身も納得していないのだろう。 ただ、中国は海洋法を批准している国家なので、仲裁裁判の提訴相手となった以上「参加」しなくてもその判断に従うべきであろう。少なくともフィリピンとの間では、この結論を受け入れて二国間交渉にのぞむのが国際ルールを遵守する大人の態度だと思われる。交渉次第ではフィリピン側に主権があるとされた島しょについても、これを租借して利用すること（たとえ軍事基地であろうと）はできるのであるから（ ドゥテルテ比大統領が仲裁判断を「紙切れにすぎない」と述べたのは交渉こそ本番との趣旨であろう ）。 仲裁裁判の当事者となっていないベトナムやマレーシアは、この裁定を受け入れなければならない義務はなく、したがって、中国はこれらの国とは自由に交渉することはできる。ただ、海洋法批准国である以上、仲...

中国が国内で中距離ミサイルを増やしたり空母や潜水艦を建造することに対して、国力の増大にみあう通常の防衛力向上と言われれば、アメリカとしてもこれを非難する理由をみつけにくい。だが、中国の南シナ海進出については、弱小国ベトナム、フィリピンから武力で「島々を奪って」基地建設したと喧伝できるだけに、中国の覇権姿勢イメージを醸成するのに格好なものであった。 アメリカにしてみれば、中国の南シナ海での滑走路建設は、アメリカが作りあげた中国封じ込めラインの一角に「ほころび」を生じる事態であることはまちがいない。自らの優位のもとでのパワーバランスがわずかでも崩れようものなら「焦り」「動揺」するのがアメリカの常である。佐橋教授はこのようなアメリカと中国の関係について、中国政府が「既存の国際統治メカニズムから巧みにすり抜け、そのような行為を抑止したり、対処しようとしたりするアメリカ政府の試みを回避することで、アメリカの利益を脅かすような政策をとり始めている」との専門家の「分析」を紹介している（「米中対立」１１７ｐ）。 南シナ海問題は、アメリカが弱小国ベトナム、フィリピンなどのために一肌脱いでいるのではなく、自国の利益のために中国を非難しつつ対抗しようとしているとみるべきではないだろうか。今やＡSＥＡＮ諸国も東南アジアでの米中の対立の先鋭化を迷惑がっている。   米中対立の領有権争いにあたえる影響 中国による２０１４年以降の３本の滑走路築造にもかかわらず、ＡSＥＡＮ諸国と中国との間のＤＯＣを具体化する行動規範に向けての話し合いは、難航しつつも辛抱強く継続されている。ＡSＥＡＮ諸国は滑走路が主にアメリカに向けられた軍事施設であって周辺国を威嚇しようとしたものではないことを理解しているのだ。威嚇されながら話し合いを続けるほどＡSＥＡＮはやわではない。   ＡSＥＡＮ諸国はまた中国との友好善隣関係が対立・衝突よりも重要だと認識している。中国も自国の利益のために近隣ＡSＥＡＮ諸国との信頼関係は欠かせず、この関係が損なわれれば尊敬される大国化への道は閉ざされることを理解していると思われる。（ つづく 　5/6  明日は「仲裁裁判」を考え、この項をおしまいとしたい）。  

  米中パワー対立 南シナ海問題についても、アメリカは２０００年ころまでは単なる領土紛争とみて、特にどちらにも味方しないスタンスであった。ところが、中国の経済的台頭が著しくなるにつれて警戒感が高まるなか、２０１４年ころからの中国による巨大な３本の滑走路建造は、南シナ海の島しょ占拠のもつ軍事的意味合いを鮮明にさせ、アメリカの中国非難は一気に高まった。日本を含めた西側世界のマスコミ・世論も、南シナ海における中国の行動がいよいよ牙をむきだした覇権行動の第一歩であるかのような非難の目を向けるようになった。      だが、いささか誇張があるように思われてならない。 滑走路はたしかに軍事目的であろう。しかし、カリブ海に造ったわけではなく、ハワイ沖の島を造成したわけでさえない。南シナ海の滑走路はアメリカ本土に戦闘機を向けるにしては遠すぎる。また前記のとおりＡSＥＡＮ諸国を脅すために造る必要も考えにくい。 そうすると、軍事施設たる滑走路は、中国がアメリカなどの他国に狙いを定めるためではなく、自国防衛の一環として造ったものと考えるのがまっとうな見方ではないだろうか。アメリカの中国封じ込め政策に対する防御である。南シナ海をわがもの顔で走行するアメリカ艦船に対しては防御・偵察のために相当に効果があろう。中国を標的にするグァム島の米軍基地に対してもいくらかのにらみを効かすことになるかもしれない。    自己防衛的な色彩の濃い行動にもかかわらず、中国の南シナ海進出は、他国への支配力影響力を及ぼす覇権行動の代表例であるかのように喧伝されている。南シナ海に進出してむしろ多数の島を占拠し、そこに同じく軍事施設を造っているベトナムやフィリピンが非難されることは決してない。中国に悪意をもつ誰かがためにする見方を広めたのではないだろうか。世のマスコミが、現地取材しにくい海域での出来事についてアメリカやベトナム、フィリピンなどの一方的な情報だけを集めて世論形成していることも原因していると思われてならない。（明日に つづく   4/6）

  ８　ス諸島の島しょ占拠合戦は１９９０年代後半ころを期に、各占拠の現状を維持し大きな波風が立たないままほぼ鎮静化していた。   二国間あるいは中国とＡSＥＡＮ（ベトナム、フィリピン、マレーシアも加入）との間で種々の話し合いがもたれるようになった。そして、ＡSＥＡＮと中国は、２００２年領有権紛争を平和的手段での解決をめざすことなどをうたった「南シナ海における関係国の行動宣言」（ＤＯＣ）に合意し調印した。 　その後、両者はさらにこの行動宣言を具体化するものとして、あらたな占拠活動はせず（武力行使をせずに）現状を固定化することなどをメインとするさらに一歩進んだ条約づくり（行動規範）に向けて話し合いを重ねていた。   ９　紛争が平和的解決に向けて進展していくかにみえた背景には、中国とＡSＥＡＮ諸国との双方にとり協調による利益の方が衝突・対決よる利益よりも大きいことを了解し合った結果と思われる。   すなわち、中国にとっては、自国の大国化がアメリカ、日本などとの競争を深刻にし対立にまでいたることが予想されるなか、近隣国としてこれまた力をつけてきたＡSＥＡＮとの友好関係を継続することが安定した経済的成長のためにはもとより安全保障上も重要となってきたこと。 　またベトナム、フィリピン、マレーシアにとっても、大国化する中国を恐れる気持ちとともに、中国と良好な関係を築くことが自国だけでなく地域の成長発展にとっても不可欠であるとの共通の認識に生まれてきたこと、こうした背景事情が指摘できよう。 10 　ところが、２１世紀に入ってからの中国の経済成長はさらに著しく、先進資本国が驚きとともに競争相手として警戒を強めるようになっていたとき、２０１４年ころ中国が南シナ海に占拠していた島しょの埋め立てを加速し、ついに軍事的意味をもつ３０００メートル級の滑走路を次々と築造していることが明らかとなった。このことが東アジアに影響力を持つアメリカをひどく刺激し、中国の覇権主義的行動として世界に喧伝されるようになった。 中国による南シナ海島しょの大きな現状変更は、平和的話し合いを進めようとしていたベトナム、フィリピンにも少なくない衝撃を与えたと思われるが、このことは南シナ海紛争がもたらした米中対立の実相をみた後にもう一度検討してみたい。（明日に つづく ...

  ６　中国の占拠過程においては、１９８８年にサウスジョンソン礁（中国名・赤瓜礁）をめぐってここを実効支配していたベトナム軍との間で武力衝突が起り、中国はこれを制して占拠した。ベトナムに兵士約３０人の死者がでた。その後も中国は、フィリピンが実効支配していたミスチーフ礁を占拠 した（ その方法がフィリピン軍の監視のすきをみて構造物を建造したため一騒ぎがあった）ほか、全部で７つの礁を実効支配するに至った。 ７　サウスジョンソン礁における武力衝突など中国の占拠過程については、他国が先に実効支配していた島しょを無法に「奪った」ものと非難する向きが多い。だが、対象の各礁部分はもともと相手国の主権が及ぶ領土ではない係争地域なので、 客観的には中国 の武力行使を侵略行動（主権侵害）とみるべきではない。   ちなみに、未発見の無人島などについてはこれを最初に「発見」した国に主権が与えられる「先占」という国際法上の慣習があるが、ス諸島の島しょは戦前からその存在が知られているものであるから、ベトナムやフィリピンの実効支配は「先占」には当たらない。 　実効支配とは、領有権争いのある地域を一方の国が相手国の承認を得ないまま、軍隊を置くなどして実質的に統治している状態といわれる。国境紛争と同じに考えていい。一方の国がその紛争地内の要衝陣地を確保していても相手国から奪いかえされることは予想される事態であり、そこに武力が用いられたとしても、占領そのものが武力を背景とする性格であることからすると、攻撃された側が相手を非難できるものではない。領土紛争においては 国際法上も、特 段の事情のない限り 先に実効支配した側に「奪われない権利」までは保障していない。係争地をめぐる双方の権利はフィフティフィフティというべきか。ベトナム、フィリピンが武力を用いず先に占拠できたのは他の国が武力で妨害しなかったというだけのことである。ベトナム、フィリピンに先に占拠した島しょが武力で奪われることを妨げる特段の事情はなかった。 （非難はせいぜい「中国は大国なのだから弱小国に譲ってやれよ」というくらいではないのか。それに対して中国は反論するだろう。「こちらは本体の島ではなくちっぽけな礁に的を絞った控え目な占拠行動だった。それでも相手国の占拠数とくらべてまだ相当に少ない」と）。（明日に つづく ...

  　 お久しぶりです。何とか準備ができました。 　 中国にかかわる南シナ海問題を、平和共存への期待を込めて冷静に考えていきたいと思います。 　二つの場面に分けるのが適切だと思われる。一つは中国とベトナム、フィリピン、マレーシアなどとの二国間紛争（領有権争い）の場面、もう一つは中国とアメリカとの対立（パワー対立）の場面である。 　南シナ海紛争の中心であるスプラトリー諸島（中国名・南沙諸島、以下「ス諸島」と略す）は右図のとおりである。 ス諸島には約２５の島と２００以上ともいわれる岩、礁などがある。 島 （陸地）は最も大きなイツアバ島（太平島）でさえ０．４３ｋ㎡しかないほどの小さなものばかりであり、高潮のときは水面下に沈む多数の 礁 も重要視され、占拠の対象になってきた。 二国間紛争 （領有権争い） １　ス諸島については、中国、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどが領有権（主権）を争い、中国とベトナムはその全部の、フィリピンは東側の一部分の、マレーシアも南側の一部分の島しょ （島や礁など） の主権を主張している。南シナ海の紛争は、中国と 各国と の間だけでなく、ベトナムとフィリピン、ベトナムとマレーシアとの間にも存する四つ巴の争いである。 ２　その領有権主張の根拠として、中国とベトナムは歴史的発見、漁民らの歴史的利用、植民地時代の宗主国の支配などを、フィリピンとマレーシアは地勢的状況、漁民らの歴史的利用、「発見」経過などを挙げている。 　ただ、そもそも広い海域に散在する多数の小さな島しょについてその発見や利用の主張を読んでみても、個々の存在自体が当時は限られた人にしか知られておらず、確かな記録史料があるわけでもないので、いつどの国の主権下に入ったといっても、どれも漠としていて雲をつかむような話しである（１のとおり紛争が多重化していることもその表れと思われる）。 ３　１９５１年のサンフランシスコ条約で日本は支配していた台湾や新南諸島（ス諸島の一部）を放棄したが、台湾については中国への返還をきめたものの、新南諸島についてはその帰属先を決めなかったことも（そのために今日の紛争になったといわれる）、決め手がなかったからと推測するほかはない。 ４　そのような島しょであったから、戦後まもなく台湾がイツアバ島（太平島）を占拠開発しようとしたほかは、その...