隠居老人の日中不戦祈願

  日米安保の「事前協議制度」も戦争巻き込まれを防ぐための大事な予防策 （事前協議制度）     米軍が台湾支援のため在日米軍基地から戦艦や爆撃機を発進させて中国軍を攻撃する　→　中国軍は発信基地であるわが領土内の米軍基地に反撃を加えてくる　→　政府は７６条１項一号の出動命令を発する。    これは、自衛隊が台湾有事において防衛出動するもう一つの可能性である。存立危機事態を認定することなく、一号の出動で反撃能力を行使しつつ中国への攻撃を行う、対中戦争の始まりである。   わが国が厳格かつ限定的解釈のもと集団的自衛権行使を抑止したとしても、上記のような流れで事が進めば、自衛隊は防衛出動をやむなくされ、日本が戦争に巻き込まれることとなる。 これを防ぐ策を考えなければならない 。 その策はある。日米安保条約の 事前協議制度 の活用である。 日米安保条約の第６条に関する岸・ハーター交換公文で、「日本防衛以外の目的で米軍が日本国内の基地から戦闘作戦行動に出撃する場合などには、日米が事前に協議を行う」ことが確認されている。１９６０年の安保条約締結の際、米軍の在日基地からの行動により日本が戦争に巻き込まれることを防ぐために設けられた。 １９６０年代のベトナム戦争のころ、日本の基地から 飛び立った米軍機が北爆しているのではないかという疑いから、この事前協議によりアメリカに在日基地を利用させないよう申し入れすべきだ、との議論があった。そのころ、米軍の核兵器を積んだ空母や原子力潜水艦のわが国への寄港問題もあり、その時もこの事前協議制度で寄港を拒否すべきだとの議論が盛んであった。   その後、この事前協議制度の活用をめぐる議論は低調ではあるが、この制度はまだ生きている。 台湾有事の際、米軍が台湾支援の軍事行動を始めたら、在日米軍基地からの中国への戦闘作戦行動が当然予想される。わが国が「戦争」に巻き込まれるのを防ぐためにはこの事前協議制度により米軍の在日米軍の利用を拒否することが何よりも大事なはずである。 しかしながら、「台湾有事は日本の有事」が言われ始めても、護憲平和勢力の間で、この事前協議による「戦争巻き込まれ」を防ごうとする議論は巻き起こらなかった。（注１）   （事前協議で「ノー」...

  　終戦記念日がやってきた。日中不戦を願うわがブログでも、何かインパクトのあるものを書きたいと考えていたところ、ユーチューブの UI チャンネルで、古賀茂明氏（元内閣審議官、元経済産業省官僚、政治経済アナリスト）と鳩山由紀夫氏との対談を見つけた（今年７月７日配信）。老生の回りくどい論述に比べて、なんと簡潔、明瞭で分かりやすいお話しであることよ。老生の勉強不足かもしれないが、台湾有事に関してここまで率直に語っている論者をしらない。読者にはぜひユーチューブを見ていただきたい （注１） 。　 　ここでも、老生が特に感銘を受けた部分の要旨を紹介したい（ほぼ発言どおりだが、読みやすいよう、段落をいれ、中見出しを置き、少し言葉を加えるなどした）。      古賀茂明氏の発言 　 （ 戦争は絶対しない） （政府は）戦争しないための軍拡です、という理屈をいうわけです。そう言われると、やってほしくないけど、まあ、戦争しないための軍拡ならしかたないか、というふうに国民が納得させられている。 　でも、その人たちには、いざというときは、戦争も辞さないという覚悟が心の底にあると思うんです。（政府は）いざとなったら戦争になるかもしれないということを前提にして、だから軍拡なんですと言っている。このことを、我々はよく考えないといけない。  　国民の立場からみると、ガザとか、ガザはちょっと特殊かもしないが、ウクライナとか、ああいうのを見てると、とにかく戦争になったら、普通の、一般の人たち、特に子供とか女性とか、弱い人たちが圧倒的にひどい目に合うわけじゃないですか（ 鳩山 　そうね）。それから考えると、とにかくそれだけは避けてほしい、と思うのが普通の国民のあり方です。 　そういう意味では、政治家として私が選びたい人は、何が何でも戦争しないという人（ 鳩山 　いいですね・・・日本が攻められてもですか？）　攻められても、何があっても戦争しない、まあ、でも、 攻められないようにするというのが一番大事 なことですが（ 鳩山 　そうですよね）。  （台湾有事でも中国との戦争は避けるべき） 　攻められないようにするというは、意外と、そんなに難しくなくて（ 鳩山 　 そう思いますよ、私も）、たとえば台湾有事。台湾と中国との間で何かあったとき、今はと...

                                                                        　　                                                                                        日本有事を回避するために　その１   (憲法９条は死んだか） 憲法９条は今も、平和運動の 有効な手段 となっているのだろうか。 憲法９条が生まれてからも、戦争に反対し平和を求める大きな運動は何度もあった。講和条約をめぐり・・・、自衛隊創設に反対し・・・、安保条約改定に抵抗し・・・、原子力空母の寄港に反対し・・・、集団的自衛権行使容認（安保新法制）を許さない等々・・・。 これらの反戦平和の闘いのとき、私たちが手にした「武器」はつねに憲法９条であった。残念ながら、闘いはいずれも敗れ、平和を危うくする法案・条約が国会で成立・批准され、反戦の世論は抑え込まれてきた。 その都度、憲法９条という平和のための砦は突破され、破損させられ、輝きが損なわれ、ついには「 憲法９条は死んだ 」という学者さえあらわれる現在である。   　しかし、憲法９条は死んだのであろうか。 たしかに、政府が真向から憲法９条の破壊を推し進め、次々と戦争準備の法制を整備してきたため、憲...

  （日本の有事はどうして起こるのか） 　 中国は、台湾の独立を阻止しようとして 武力行使をするとき、米国や日本と戦争になることは望んでいない。戦争相手を増やすことは、台湾制圧の目的を達することが困難となるからである。 　ロシアはウクライナに攻め入ったが、ウクライナの隣国であ るポーランドやルーマニアを攻撃しようとはしていない。それと同じく、台湾有事の際、特段の事情でもないかぎり、中国が日本を攻撃することはありえない。 　 「台湾有事は日本の有事」といわれるとき、この当たり前の事情が忘れられ、中国と台湾との間での戦闘がはじまれば、当然のように日本にも戦禍が及んでくると語られる。 　しかし、台湾有事の際、日本が台湾（これを支援するアメリカ）の側にたって介入しなければ、中国との間で戦争になることはないのだ。私たちは、このことまずしっかりと頭に入れておくべきである。   柳澤協二氏は、国会で参考人として意見陳述した際、このことを明確に述べている。 「 台湾有事がいきなり日本有事になるのかというと、実は、論理的な構造はそうではなくて、台湾有事というのは中国が台湾に武力行使をすることなんですね。そこでアメリカがその防衛に参加すると、今度はそれが中国とアメリカの戦争になってくるわけで、その際に、アメリカ軍は日本の基地、日本を拠点にしないととても戦えないわけですから、日本の基地を使うことも含めて、あるいは自衛隊がサポートすることを含めて、日本がそれに協力するとなった段階で初めて台湾有事が日本の日本有事という形に変わってくる、そういう流れになっていくんですね。」 （ 注１ ） （日本はアメリカに協力すべきでない？） 柳澤氏は以前から、台湾有事に日本が巻き込まれ中国との間で戦争となってはいけないことを強く主張し、何よりも台湾有事が起きないように日本が外交努力をすべきだと主張してきた。その姿勢はわが国の平和を願う人々の熱い支持を得てきた。老生もそのひとりである。 ただ、その柳澤氏が、上記の陳述に続いて以下のように述べているのに、老生は戸惑いをおぼえた。「そこで日本が協力すれば、日本が戦争の当事者になってしまうということ、そして、日本がアメリカ軍に協力しなければ、恐らく日米同盟はもうもたないことになるだろうという、こういう実は究極の選択が迫られる、非常に考えたくもな...

　「台湾有事は日本の有事」と言われだしてから、老生の頭にこびりついて離れない疑問がある。   　 米軍機が日本の基地から紛争地域に出撃するとき、米国との間で事前に協議して、その出撃に「ノー」と言えることになっている。１９６０年に改訂された日米安全保障条約を締結する際、  「岸・ハーター交換公文」で取り決められた事前協議の制度である。こう書かれている。 「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行なわれる 戦闘作戦行動 （前記の条約第五条の規定に基づいて行なわれるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との 事前の協議 の主題とする」   憲法９条をいだく日本が他国の紛争に巻き込まれて戦争になることを拒むためである。  「 台湾有事」となれば、アメリカが台湾防衛のために軍事行動に出る可能性がある。その場合、放っておけば、日本の米軍基地はその地勢的状況からみて、戦闘機、軍艦、ミサイルなどの出撃基地となることは避けがたいものとなろう。 日本の米軍基地が「台湾有事」の戦闘作戦基地となれば、中国がここを狙い、ミサイルや空軍機などで反撃してくることはほぼ確実であろう。     このようにして日本は、いやおうなく戦争に巻き込まれる。    にもかかわらず、「事前協議」の場で、在日基地からの米軍の出撃に「ノー」というべきだとの議論がほとんど聞かれないのは、いったいどうしてであろうか。 日本もアメリカと共同して台湾防衛のために闘うべきだというのなのなら「ノー」といわないのも当然かもしれない。 　 また 、 日本は「敵基地攻撃能力」などを備え抑止力を増強したうえで中国が台湾を攻撃する「台湾有事」を抑止すべきだとする自民党右派勢力の声もある。そうした勢力も、米軍の在日基地からの出動には「ノー」と言いたくないかもしれない。 しかし、そうまでして戦争を望んでいる勢力は、はたして日本にどれだけいるのだろうか。中国嫌いの人でも多くは、戦争までは避けたいと思っている。 事前協議で「ノー」 というべきだとの声は当然大きくなってしかるべきだと思われるのに・・・。  日米安保条約下での安全保障体制を基本的に容認しつつも...