隠居老人の日中不戦祈願

  （大軍拡反対に迫力の乏しさ）   今国会も会期を終えた。   安保３文書に対する国会の野党の追及も、空振りとはいわないが、大きなファール２、3本で終わってしまった。敵基地攻撃能力の危険性、専守防衛の逸脱、憲法９条違反、大軍拡・増税といった攻め道具も、政府を追い詰めるまでにはいかず、国民に大きな怒りを呼び起こすことができなかった。市民運動もいま一つ盛り上がりを欠いた。   日本は、中国はもとより外国の領土へミサイルを撃ち込むことを、専守防衛の観点からできないとしてきた。それを「できる」と変えたのが、今回の大軍拡である。日本に対して安心の目で見ていた中国が、方針を変えた日本に対し、警戒と反撃の気持ちを高めたことはいうまでもない。日中衝突の危険性は増した。   （「中国脅威論」） 大軍拡方針の危うさは誰が考えても明らかである。にもかかわらず、国民の間に大きな反対機運が盛り上がらなかったのには、無理からぬ理由があった。「中国の脅威」である。中国が「攻めてくる」かもしれないので、日本がミサイルで反撃するのもやむを得ないではないか、そういった気分が国民の相当広い範囲にあって、大軍拡方針はまかり通ろうとしているのだ。残念ながら、「中国脅威論」は国会野党の一部にも影響を与えており、それが日米同盟に惑わされる姿勢とあいまって、政府追及に迫力を欠かせた原因ではないか思われる。 「中国脅威論」は間違っている。このブログでくり返し書いてきた。 尖閣問題について中国は話し合い解決がその方針である。台湾問題は中国の内政問題であって、アメリカや日本が余計な手出しをしない限り、 日米を攻撃するはずがない、南シナ海の島々の領有権問題も関係諸国と話し合いで「ウイン・ウイン」の解決を目指している。中国はそのように主張しており、老生はこれが中国の真意だと思う。   （覇権的行動に出る余裕はない） 中国は１４億もの民を抱えており、その巨万の民を統治するだけで精一杯である。その国内は、うわべこそ高度経済成長により矛盾が抑えられているものの、底辺では貧富の差や官僚支配への反発を抱え、民族政策に対する不満から反抗の動きもあり、インテリ層には外国からの刺激をうけた「民主化」への根強い要求もある。内政の課題はつきない。中国共産党指導部は、こうした難...

  （先日、西神ニュータウン９条の会の勉強会で「東アジアの平和と日本」とのテーマで報告させていただきました。本稿はその報告に若干の手を加えたものです。末尾に勉強させていただいた本など主なものを挙げています。）   安保関連３文書ができた背景、米中の対立、特に台湾をめぐる紛争についての、レジュメにそって報告をさせていただきます。 「中国脅威論」なるものの実態に迫っていければ、と願っています。 キーワードとして、「アメリカの恐怖」、「中国の恐怖」をあげました。長々となる報告のアクセントになれば、との思いからです。　 １　中国と台湾、分裂と相克の歴史 　　 台湾は、１７世紀末、清の時代に征服されて、中国の一部になりました。 　　日本は１８９５年（明治２８年）、日清戦争に勝って清国から台湾を譲り受けました。以後、太平洋戦争が終わるまで、台湾を植民地支配しました。 　　敗戦で終わった時、日本は他国から奪った領土を放棄することとなり、台湾も中国に返還しました。１９４５年のことです。 ２　内戦　中華人民共和国の建国　蒋介石の台湾   日中戦争中、蒋介石の率いる国民党と毛沢東の率いる共産党は、統一戦線を組んで日本と闘いました。だが、終戦とともに両者の間で内戦が始まります。中国をどちらが支配するかをめぐり、共産党と国民党との間で激しい内戦となったのです。    内戦は数年続き、１９４９年（昭和２４年）に共産党の人民解放軍は、本土のほぼ全域を制覇しました。蒋介石の国民党は、本土を逃れて台湾に移り、そこで捲土重来を期したのでした。台湾に行ったことのある方は、台北にある故宮博物館の財宝を見たことがあると思います。あれは、国民党軍が北京を離れるときに、そこにあった故宮博物館から持ち出した財宝であります。わが方こそ、中国の代表であることを示さんとする象徴的な品々であるように思えます。   　毛沢東の共産党も、内戦に大きな犠牲を払いました。本土を支配することができたものの、台湾に逃れた蒋介石の国民党軍を追いかけて打倒し、台湾を奪回する余力はありませんでした。こうして、１９４９年以降、台湾には中国本土と対立する別の政権が支配する状態となりました。 蒋介石政府は、中華民国という前々からの国名を台湾でも維持し、中国を代...

   「ニホン」という国がありました。「キシダ総理」が治めています。   海を隔てた西には「中の国」があり、東には海の向こうに「ばいでん大統領」の 「アメの国」がありました。 　  世界一強い「アメの国」は、新興の「中の国」がわが地位をうばおうとしているのではないかと疑心暗鬼です。てごわい「中の国」と対決するために「ニホン」と「ニチベイドウメイ」を結びます。 　「中の国」のすぐ近くの「台の国」には「ハンドウタイ」という宝物があり、「アメの国」はそれがほしくてたまりません。そのうえ、「台の国」を味方につけ、ここに軍事基地を置いて「中の国」に睨みをきかせることができれば最高との野望も持っています。「アメの国」はずるがしこく、「中の国」と戦争になれば、自国に被害が及ばぬよう、「ニホン」を前面に立たせて闘わせようとも考えます。そのため「ニホン」に沢山のミサイル兵器を装備させようと企みます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「ニホン」には、「ケンポウ９ジョウ」という掟があって、敵の領土を攻撃するミサイル兵器はもってはいけないとされてきました。ミサイル装備をためらう「ニホン」政府に対し「アメの国」は、そんな弱気ではダメだ、「中の国」から核兵器で攻撃されようとしても、わが国の「核の傘」で守ってやらないぞ、などと「脅し」ます。「ニホン」には強い武器を持ちたくてたまらない勢力もいて、ついに「キシダ総理」は自衛隊にミサイル装備を決断します。「テキ基地攻撃能力」とよびます。 　 そのころ、女流歌人「タワラマッチ」作詞のざれ歌が子どもらの間ではやりました。 ♬ 　雨　雨　ふれふれ　アメの国が　核の傘で　おむかえうれしいな　ピッチピッチ　チャップチャップ  ランランラン 　♬　（字あまりでゴメン！　マッチ） 　そのうち、「台の国」「アメの国」連合と「中の国」との緊張がたかまり、ついに戦争となります。「アメの国」との約束にしたがい「ニホン」もこれに加わります。「ニホン」は「中の国」の艦船やミサイル基地などにミサイルをボンボン撃ち込みます。気がついてみると、「中の国」に攻撃を加えているのは「ニホン」だけです。「アメの国」は周辺をうろうろするだ...

　 先日、作家の加賀乙彦氏が亡くなった。老生は、名作「宣告」以来、彼の作品が好きだった。戦争の時代を背景とした「錨のない船」と「永遠の都・７部作」は２回づつ読んでいる。前者は、真珠湾攻撃の直前まで米国で和平交渉に携わった来栖三郎大使をモデルに大使の苦悩と一家の悲劇を描く。後者は、作者自身をモデルに戦争の時代を生き抜いた一族の苦難を描く大河小説である。半藤一利氏らの本で学んだ戦争への道が、いかに人々の苦しみと悲しみをもたらしたか、これらの作品で実感することができた。そして戦争を憎み厭う気持ちを新たにしたものである。 　「来栖三郎」から今日的テーマ「平和外交」に想いが飛ぶ。     ☆　今回、政府が自衛隊に敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有させようとする背景に、「中国の脅威」があることはまちがいない。　その攻撃を抑止するために軍事的強化が必要と考えるのである （抑止の理論） 。   ☆　この抑止の理論を批判するのは、そうやさしくない。なにせ欧米では常識的ともいえる防衛理論であり、日本政府に取り入れられ国民も影響を受けて久しいからである。   ☆　ただ、わが国には、この抑止の理論とは真逆の 「憲法９条の精神」 がある。万が一、わが国に脅威を及ぼす国が現われても、 「平和外交によって脅威を除去」 する方法で対処する、との考えである。このことを改めて思い起こしたい。   ☆　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と憲法前文にある。９条「戦争放棄」のバックボーン思想である。       諸国民との融和、協調があれば、戦争、戦力を放棄しても、国民の安全と生存が維持できると考えたのである。「抑止の理論」とは全く異なる。   　  わが国の周辺にもしも「脅威」を及ぼす国が現われたら、外交によってその「脅威」を取り除き、これにより平和を取り戻せ、と憲法９条は命じているのだ。  ☆　わが政府は、自衛隊を設立してから兵力保有を正当化するものが必要となった。憲法９条はもちろん役に立たない。代わるものとして「脅威」と「抑止の理論」が取り入れられた。次第にこの考えが大手を振るようになってきた。そして「平和外交による脅威の除去...

    安保関連３文書をすこし丁寧によんで考える時間をもった。新たな軍事政策は、老生が当初予想していた程度をはるかに超え、専守防衛は骨抜きとなり、瀕死の重態である。 　安保関連３文書は、あらたな政策を簡明、的確には表現しようとせず、抽象的、曖昧な言葉を連ねてその政策をぼやかして（ごまかして）いるように思える。その政策の実相は今後の国会審議や識者の解説などからさらに究明される必要がある。市民の側も勉強しなければならない。 　ボケかけた頭をフル回転して老生が読みとったうち、いくつかを挙げて問題提起としたい。 １ 　 攻撃範囲を本邦領域内から他国領域に拡げたこと（専守防衛の骨抜き） 　　新政策は、ミサイルを相手側領土内のミサイル基地などに打ち込んで攻撃することを容認した。これまでわが国が憲法９条のもとで、自衛隊が攻撃できる範囲を自国内と限っていた専守防衛の核心部分を質的に転換するものである。     「専守防衛」はこれまで次のように説明されてきた。「自衛隊の戦闘行為は本邦の領域内とこれに隣接する公海、公空内に限られ、その装備についても大陸間弾道弾や長距離爆撃機のような相手国領土への攻撃をもっぱらの目的とするものは持てない」などと （注１） 。    攻撃範囲の拡充は「専守防衛」の骨抜きであり廃絶にも等しい暴挙である。拡充した軍事行動は必ずや相手国の反撃の増強を招き戦争の惨禍はとめどなく拡がる。さらに懸念されることは、今回の新政策はミサイル兵器について攻撃範囲の制約を撤廃することで「専守防衛」の中心のタガをはずものであるが、それが他の兵器兵力、例えば、爆撃機、艦船、陸上歩兵部隊の使用・展開に適用されない保証がなくなったことである。憲法９条どこ行った！　戦争行為の全面展開である。   元内閣法制局長官の阪田雅裕氏も、外国の領域を攻撃しない、他国に脅威をあたえないというのが憲法９条下での「専守防衛」の真髄であったのに、「集団的自衛権容認」に続いて、「盾」に徹してきた自衛隊に「矛」の役割を負わせて「専守防衛」をさらに骨抜き形骸化しようとしていることを慨嘆し、「誕生から７５年、人間だと後期高齢者となる憲法９条が、その歴史的使命を終えていま、その姿を消そうとしている」と記している （注２） 。   ...

    この１２月１６日、政府は、敵基地攻撃能力の保有と大幅な軍事費増額などを盛り込んだ安保関連３文書を閣議決定した。    早とちりしてはいけない。これはまだ政府の構想ないし提案にすぎない。これから国会で審議される。関連法案が採決され、予算が可決されないと、ミサイル購入さえその実現にはいたらないのである。    国会審議は来年早々に始まる。閣議決定を「絵に描いた餅」にしなければならない。   老生は、この敵基地攻撃能力について、①戦争の悲惨な拡大、②自衛隊が米軍指揮のもとで翻弄される、この２点を強調したい。 まずは①の点、相互に多数のミサイルを発射し合い、その結果、双方に恐ろしい戦争被害をもたらす点である。専守防衛に反するとか、先制攻撃にあたるといった違法性の次元の思考にとどまってはおれない。 敵基地攻撃手段としての強力なミサイルは、どちらかからひとつ発射されたら、その一発で終わるはずはなく、あっという間に反撃、再反撃ととめどなく発射がつづくことになろう。戦争は質と範囲を越えて拡大し、悲惨な結果をもたらす。 私たちは、ミサイルという「矛」を使用する戦争が、これまでの「盾」による防御に徹した戦争とは大きく様変わりすることに、想像力をこらさなければならない。 今ひとつ②の点である。敵基地攻撃能力の保有は、自衛隊がいよいよ１００パーセント米軍指揮下で行動する補完部隊になってしまう、ということである。 １２月１８日の読売新聞は、敵基地攻撃能力の保有を歓迎したうえで「 反撃能力を行使するには、軍事拠点の把握やミサイルの探知が必要で、これらには米軍の協力が欠かせない。政府は、長射程のミサイル配備を進めるとともに、日米の連携を深めることが大切だ」と書き、危うさの一端をはからずも吐露している。 敵基地攻撃能力を有するミサイルを正確に敵の基地やミサイルにうちこむためには、標的の位置、動きを精密に探知する必要がある。その探知は人工衛星などを使った高度かつ精緻な技術によるほかなく、米軍に頼らざるを得ない。もともと、自衛隊は創立以来、米軍により育成され指導を受けてきた。今度また米国製のミサイルを装備し米軍との共同訓練までしているのである。 米軍が台湾有事などに自らが中心となって立ち向かおうとしているとき、協力者と...