隠居老人の日中不戦祈願

  日米安保の「事前協議制度」も戦争巻き込まれを防ぐための大事な予防策 （事前協議制度）     米軍が台湾支援のため在日米軍基地から戦艦や爆撃機を発進させて中国軍を攻撃する　→　中国軍は発信基地であるわが領土内の米軍基地に反撃を加えてくる　→　政府は７６条１項一号の出動命令を発する。    これは、自衛隊が台湾有事において防衛出動するもう一つの可能性である。存立危機事態を認定することなく、一号の出動で反撃能力を行使しつつ中国への攻撃を行う、対中戦争の始まりである。   わが国が厳格かつ限定的解釈のもと集団的自衛権行使を抑止したとしても、上記のような流れで事が進めば、自衛隊は防衛出動をやむなくされ、日本が戦争に巻き込まれることとなる。 これを防ぐ策を考えなければならない 。 その策はある。日米安保条約の 事前協議制度 の活用である。 日米安保条約の第６条に関する岸・ハーター交換公文で、「日本防衛以外の目的で米軍が日本国内の基地から戦闘作戦行動に出撃する場合などには、日米が事前に協議を行う」ことが確認されている。１９６０年の安保条約締結の際、米軍の在日基地からの行動により日本が戦争に巻き込まれることを防ぐために設けられた。 １９６０年代のベトナム戦争のころ、日本の基地から 飛び立った米軍機が北爆しているのではないかという疑いから、この事前協議によりアメリカに在日基地を利用させないよう申し入れすべきだ、との議論があった。そのころ、米軍の核兵器を積んだ空母や原子力潜水艦のわが国への寄港問題もあり、その時もこの事前協議制度で寄港を拒否すべきだとの議論が盛んであった。   その後、この事前協議制度の活用をめぐる議論は低調ではあるが、この制度はまだ生きている。 台湾有事の際、米軍が台湾支援の軍事行動を始めたら、在日米軍基地からの中国への戦闘作戦行動が当然予想される。わが国が「戦争」に巻き込まれるのを防ぐためにはこの事前協議制度により米軍の在日米軍の利用を拒否することが何よりも大事なはずである。 しかしながら、「台湾有事は日本の有事」が言われ始めても、護憲平和勢力の間で、この事前協議による「戦争巻き込まれ」を防ごうとする議論は巻き起こらなかった。（注１）   （事前協議で「ノー」...

　   国会内外の議論を通して政府の集団的自衛権行使を牽制しよう！   　（厳格・限定的解釈運用論で政府を牽制、追及）      安保法制成立後、特に２０２１年安倍元首相の「台湾有事は日本有事」発言があってから、わが国の「防衛」政策は集団的自衛権行使を念頭においた軍備増強へと質的な転換を遂げてきた。憲法９条を守り戦争に反対する勢力は守勢に立たされ、政府の戦争政策に対抗し押しとどめる有効な闘いが構築できているとは思えない。     軍備の増強が進む中、自信を持った政府は、高市首相の発言にみられるように、集団的自衛権の発動意欲を隠さず堂々と口にするまでになっている。反戦平和勢力は、こうした政府の戦争政策を牽制し押しとどめなければならない。 　 　この一連のシリーズで、自衛隊法７６条１項二号の存立危機（集団的自衛権）について厳格かつ限定的な解釈運用を考察してきた。この解釈は、憲法９条の制約を無視して集団的自衛権行使を広く容認する恣意的・政治的解釈と対立するものである。法律自体を憲法違反とはしないものの、政府が認定しようとする「存立危機事態」を厳格かつ限定的な解釈で否定し、自衛隊を出動させなくするもので、護憲平和の闘いに極めて大きな法的武器となる。 　（政府追及をしなかった理由）      平和護憲勢力は昨年まで、集団的自衛権行使に前のめりになる政府に、この厳格かつ限定的解釈をぶつけて牽制する方策をほとんどとってこなかった。三つの大きな理由があったのではないかと推察する。      一つ目は、全国的に安保法制違憲訴訟が展開されており、その原告団を支援する活動に重きを置いていて、その成果に期待しており、そもそも違憲であるものを合憲を前提に追及すことは理屈に合わず、弱気であり、節を曲げることでもある。（理由１）      二つ目に、７６条１項二号の「存立危機事態」条項につき、誤解のもとに生まれた「政治的解釈」に惑わされた。この点は、シリーズ 4 で詳しくみたとおりである。（理由２） 　三つ目に、国会で厳格・限定的解釈を用いて政府を追及しても、政府がさまざまな理由を挙げて、答弁を拒みごまかすばかりで成果があ...

  「台湾有事は日本の有事」発言は集団的自衛権行使の進軍ラッパ ！ （ 安倍元総理の２０２１年の発言 ）     ２０１５年に安保法制を成立させた自民党政権は、国民的反対運動の余波を鎮めるためもあり、集団的自衛権行使に注目を集めるような言動には慎重であった。（注１） ２０２１年になり、退陣した安倍元総理がオンライン講演で、「台湾有事は日本の有事」と発言したころから、政府は集団的自衛権行使を軸とした戦争への政策を一段と前に進め始め、そのための世論形成にも力を注いできた。 「台湾有事は日本の有事」発言は、中国の台湾進攻による台湾紛争が近づいている、その際には、アメリカは台湾に味方して中国と戦うことになろう、日本はアメリカの要請を受け、アメリカとともに中国と戦うこととなる、というものであった。中国を牽制するとともに、わが国民には戦争への覚悟を促そうとするものであった。中国脅威論、嫌中意識が高まっていた国民は、どこまで真剣な不安を抱いたかはともかく、さほどの反発もせず、特に異常な言動とはみなさないまま、これを受け止めた（ミサイル基地建設の進む琉球弧の住民は大変な不安に襲われたと思う）。   （「存立危機事態」の解釈が一気に変わった） 問題は、この発言により、安保法制国会で集団的自衛権にあれほど高いハードルを設けようとした議論が一気に忘れ去られ、米軍の要請のもと、政府がこれに応える必要があるとき、集団的自衛権、すなわち自衛隊７６条１項二号の「存立危機事態」による自衛隊の出動が、当然であるかのような雰囲気が広まったことである。 　マスコミはもとよりリベラルな論者も、日本有事となる不安を語ることはあっても、台湾有事になれば、日本が対中戦争に巻き込まれることを運命のごとく受け止め、そこに自衛隊が出番として出動することもやむなしとする空気ができてきた。ことのなりゆきをどこまでリアルに想像していたかは分からないが、「どうして日本の有事になるのか」「自衛隊の出動は合法か」といった「存立危機事態」への真正面からの疑問の声はほとんど聞こえなかった。      国民の間に広まったこうした雰囲気こそ、憲法違反だとする国民の強い反対を押し切ってがむしゃらに集団的自衛権を立法化した安倍内閣の狙いが、その実現に...

            集団的自衛権行使の条件「存立危機事態」はいかなる事態をいうのか （「存立危機事態」条項の立法経過と厳格な解釈運用） ア　安倍内閣も集団的自衛権を違憲としてきた「７２年政府見解」の基本論理を維持するという。そう言いながら２０１５年に、形の上では集団的自衛権の一部行使というほかない 存立危機事態」をあえて立法化した。これが憲法に反しない根拠を以下のように説明した。       他国に対する武力攻撃の発生を契機とする場合でも、 ①    わが国が武力攻撃を受ける場合と同様な深刻重大な被害が（わが国に）及ぶ場合があり、 ②    そうした明白な危険があること、すなわち   単なる主観的な判断や推測等ではなく、客観的かつ合理的に疑いなく認められ、 ③    これを避けるために武力の行使によって（集団的自衛権行使で）対処するほかに適当な方法がない、 という場合には、わが国に対する武力攻撃がある場合（自衛権行使）と同様に、これに対処するに武力の行使も憲法上許容される。   イ　そうすると、７６条１項二号の「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自 由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」は、上記①②③の基準要件にかなう場合だけとして 厳密かつ限定的に解釈 され，それに該当する事態が認定されてはじめて運用されなければならない（自衛隊に出動を命じることができる）。   ウ　①②③は、一号の「武力攻撃事態」の別名「急迫不正の侵害」の基準（被害の甚大性、攻撃の急迫性、明白性）とほとんど変わらない。         とすると、「存立危機事態」に該当する状況はほとんど「武力攻撃事態」と重なるのではないか。「武力攻撃事態」に至る前の段階としての「存立危機事態」は想定しにくい（注１）。          政府がある状況をあくまで「存立危機事態」と認定して自衛隊の出動命令を出そうとするとき、①②③の基準から逸脱しているのであれば、憲法に反し違法となるので、 国会そして国民は政府にそ...

　　 「存立危機事態」を認定するということは「戦争をする」ということ 　　 「存立危機事態」を認定できないということは「戦争できない」ということ 　 １９７２年田中内閣のとき、内閣法制局は国会に資料を提出し、「憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する 場合に限られる。したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されない」との政府解釈（７２年見解）を示していた。   　２０１４年、安倍内閣が集団的自衛権の一部行使を容認する法改正を検討したとき、当然「７２年見解」 に反し憲法違反にならないかが問題となった。連立政権を組んでいた公明党はこの政府見解を盾に集団的自衛権の行使容認に強い難色を示していたのである。 　与党協議を重ねた結果、容認はするものの、憲法９条に基づく「縛り」「たが」あるいは「歯止め」ともいうべき条件を設けることで妥協となった。そして、憲法９条にもかかわらず例外として武力行使が許される条件として、従前の「３要件」に代えて以下の「新３要件」を定め、閣議決定をした。（注１） ①    「我が国に対する武力行使が発生したこと、又は 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生しこれにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるこ と ②    これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと ③    必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと （下線部分が新たに加わった条件部分であり、のちに自衛隊法７６条１項二号の「存立危機事態」の文言となった） 　与党協議を終えた公明党の山口代表は記者会見で、 ア　（国民の権利が）根底から覆される明白な危険があり、国民を守るために他に適当な手段がない場合に限定されており、厳格な歯止めをかけた イ　外国の防衛それ自体を目的とする、いわゆる集団的自衛権は今後とも認めない。憲法上許される自衛の措置は自国防衛のみに限られる。いわば個別的自衛権に匹敵するような事態にのみ発動されるとの憲法上の歯止めをかけた などと述べた 。 評論家の佐藤優は、「この会見と閣議決定全文を...

     老生が参加している地元の平和市民運動グループの勉強会で、議論のたたき台となる報告をする役割をいただいた。以下は、その会に向けて参加者に事前に読んでもらうべく作成した原稿である。全部で６，７編になった。会でも指摘を受け、我ながら未熟だと思う部分も少なくないが、一区切りをつける意味で、このブログにも順次掲載し（適宜の訂正を加えつつ）、ご批判を浴びたいと思う。    ２ 5/1 １ /7 の岡田質問・高市答弁はいかなる問題を浮き彫りにしたか 　   昨年１１月７日、高市首相は衆議院予算委員会で立憲・岡田議員の質問に答えて、   「（中国が台湾を支配するために）戦艦を使って、そして武力を伴うものであれば、これはど う考えても存立危機になりうるケースであると私は考えます」 （ 発言１ ） と述べた。 集団的自衛権行使を一部容認する安保法制に反対した私たちは、高市発言がいよいよその法律を運用し戦争に参画しようとする意欲を示したものとみて、大いなる危機感を抱いた。（注１）   高市首相は関連して、以下のようにも発言した。 「存立危機事態の認定に際しまして、個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断するということ、判断するべきものだと考えておりますので、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断する、これは当然のことだと思っております」 （ 発言２ ） これは、存 立危機事態認定についての従来からの政府の判断方法を述べたもので、 （ 発言１ ） が この判断方法を踏襲するものであって、矛盾するものではないと弁解したのである。 政府は、今後台湾有事が現実化したとき、この判断方法を用いて 易々と 存立危機事態を認定し、自衛隊に出動を命じる（集団的自衛権を行使する、戦争となる）姿勢にあると考えざるを得ない。   この点について同質疑の中で 岡田議員が述べた一連の指摘 は極めて重要であった。 〇　（存立危機の）概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう意味だろうか。それから、国民の基本...

                                                                        　　                                                                                        日本有事を回避するために　その１   (憲法９条は死んだか） 憲法９条は今も、平和運動の 有効な手段 となっているのだろうか。 憲法９条が生まれてからも、戦争に反対し平和を求める大きな運動は何度もあった。講和条約をめぐり・・・、自衛隊創設に反対し・・・、安保条約改定に抵抗し・・・、原子力空母の寄港に反対し・・・、集団的自衛権行使容認（安保新法制）を許さない等々・・・。 これらの反戦平和の闘いのとき、私たちが手にした「武器」はつねに憲法９条であった。残念ながら、闘いはいずれも敗れ、平和を危うくする法案・条約が国会で成立・批准され、反戦の世論は抑え込まれてきた。 その都度、憲法９条という平和のための砦は突破され、破損させられ、輝きが損なわれ、ついには「 憲法９条は死んだ 」という学者さえあらわれる現在である。   　しかし、憲法９条は死んだのであろうか。 たしかに、政府が真向から憲法９条の破壊を推し進め、次々と戦争準備の法制を整備してきたため、憲...

  （日本の有事はどうして起こるのか） 　 中国は、台湾の独立を阻止しようとして 武力行使をするとき、米国や日本と戦争になることは望んでいない。戦争相手を増やすことは、台湾制圧の目的を達することが困難となるからである。 　ロシアはウクライナに攻め入ったが、ウクライナの隣国であ るポーランドやルーマニアを攻撃しようとはしていない。それと同じく、台湾有事の際、特段の事情でもないかぎり、中国が日本を攻撃することはありえない。 　 「台湾有事は日本の有事」といわれるとき、この当たり前の事情が忘れられ、中国と台湾との間での戦闘がはじまれば、当然のように日本にも戦禍が及んでくると語られる。 　しかし、台湾有事の際、日本が台湾（これを支援するアメリカ）の側にたって介入しなければ、中国との間で戦争になることはないのだ。私たちは、このことまずしっかりと頭に入れておくべきである。   柳澤協二氏は、国会で参考人として意見陳述した際、このことを明確に述べている。 「 台湾有事がいきなり日本有事になるのかというと、実は、論理的な構造はそうではなくて、台湾有事というのは中国が台湾に武力行使をすることなんですね。そこでアメリカがその防衛に参加すると、今度はそれが中国とアメリカの戦争になってくるわけで、その際に、アメリカ軍は日本の基地、日本を拠点にしないととても戦えないわけですから、日本の基地を使うことも含めて、あるいは自衛隊がサポートすることを含めて、日本がそれに協力するとなった段階で初めて台湾有事が日本の日本有事という形に変わってくる、そういう流れになっていくんですね。」 （ 注１ ） （日本はアメリカに協力すべきでない？） 柳澤氏は以前から、台湾有事に日本が巻き込まれ中国との間で戦争となってはいけないことを強く主張し、何よりも台湾有事が起きないように日本が外交努力をすべきだと主張してきた。その姿勢はわが国の平和を願う人々の熱い支持を得てきた。老生もそのひとりである。 ただ、その柳澤氏が、上記の陳述に続いて以下のように述べているのに、老生は戸惑いをおぼえた。「そこで日本が協力すれば、日本が戦争の当事者になってしまうということ、そして、日本がアメリカ軍に協力しなければ、恐らく日米同盟はもうもたないことになるだろうという、こういう実は究極の選択が迫られる、非常に考えたくもな...

（以下の拙稿は、老生が参加している市民運動グループ・市民デモHYOGOのMLに投稿したものです。） 　先の日米首脳会談では、米軍と自衛隊の指揮系統の統合強化（以下「指揮権統合」という）が話しあわれた。この指揮権統合の動きは、自衛隊が米軍の指揮下におかれて従属的軍隊になってしまうばかりでなく、台湾海峡や南シナ海での緊張がとりざたされるなか、日本が戦争にまきこまれる危険性が一段とたかまる事態と認識すべきだとおもう。 １　他国間戦争への限定的参加から全面的参加へ   ２０１５年の新安保法制と２０２２年の安保三文書は、憲法９条の「戦争放棄」をないがしろにし、自衛隊の行動限度、専守防衛の制約をこえて集団的自衛権の一部行使を容認した。    今回の指揮権統合の動きは、新安保体制下でなお自衛隊行動をしばっていた限界枠をとっぱらおうとしている。以下の２点に注目せざるをえない。 ① 　自衛隊が他国間の戦争に加担するには、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより 我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある 事態」という厳格な要件が必要とされている（ 存立危機 要件、自衛隊法７６条１項二号）。新安保立法の際、自衛隊を憲法９条の制約内（自衛のためにある）にとどめるために設けられたものである。    しかしながら、米軍主導のもとで指揮権統合がなされると、米軍が必要とする作戦行動を自衛隊に補完させようとすることは確実だ（米軍は前々から自衛隊に肩代わりを求め続けてきた）。日本側の「存立危機」という参加要件の有無を検討するとは考えにくい。内閣総理大臣は「存立危機」の要件判断をないがしろにして、米軍に求められるまま自衛隊の出動を命令することになろう。いやむしろ、指揮権統合は日米間で「自衛隊の当然参加」密約を前提とするものと考えるべきか。 ② 　昨年の安保三文書において、内閣は反撃能力を「 必要最小限度 」にとどめることを明記した。国会答弁でも、自衛隊の武力行使には「必要最小限度」の限界のあることをくり返し説明した。「戦争を放棄した」憲法９条との整合のためである。自衛隊は自衛隊法７６条１項二号の出動時においてもこの限度内の行動にとどまらなければ...

   安倍元首相が一昨年暮れに「台湾有事は日本の有事」と叫んだ時から、わが国の「防衛論議」は一段と危険なものとなった。岸田政権は「中国の脅威」を口実にミサイル防衛をはじめとする大軍拡路線を打ち出し、石垣島、宮古島などの琉球諸島では自衛隊のミサイル基地整備が一気に進み、日米の軍事共同訓練は重ねられ、住民避難の具体的方法まで現実化してきた。   　　戦争前夜を思わせるこうした動きに老生の心配はつきない。 　　そのなかで、老生にずっとつきまとってきた疑問がある。      なぜ台湾有事は日本の有事なの？　日本有事にさせない議論をどうしてしないの？ 　安倍元首相の上記発言のあと、麻生元副総理が昨年の夏 「 台湾でドンパチが始まることになれば、沖縄の与那国島などの地域も戦闘区域外とは言い切れないほどの状況になり、戦争が起きる可能性は十分に考えられる」と発言した。 中国と台湾とが軍事紛争になれば、なぜ近くの日本の島々が戦争の舞台になるの？ 火事の場合は火の粉が飛んで近隣も火事となることはある。しかし、戦争は火事とは違う。中国が日本と戦争しようとする意思がないかぎり、または日本が戦争に参加しようとする意思がないかぎり、両国の間に戦争は起こらないはずだ。 少なくとも現時点では、日本と中国はどちらも相手と直接に戦争しようとは考えていない （台湾有事は中台間に紛争があって生起される問題である。中国は、近隣の国たとえば日本が台湾の側に加わり、その国とも戦争することになれば、台湾攻撃に集中できず、敗北するかもしれない。中国は日本が参戦してくることを避けたいはずである。ウクライナ戦争でロシアがポーランドなど近隣諸国に手を出さないのは当然のことである。中国も台湾を攻撃する時、ついでに日本など近隣の諸国に手を出す必要などまったくない。 24.3.27 加筆） 。さすがに安倍元首相らもこの戦争意思を持ち出すことができなかった。ただ、戦争準備だけはしておきたい、そのために「近隣の戦争」があたかも「近隣の火事」と同じであるかのごとく漠然とした話しで戦争危機をあおっているのである。この「あおり」は成功した感がある。安保三文書の大軍拡路線はさほどの反対を受けないまま既成事実化しようとしているのだ。 「台湾有事」なったとき、日本が参戦...