隠居老人の日中不戦祈願

  日米安保の「事前協議制度」も戦争巻き込まれを防ぐための大事な予防策 （事前協議制度）     米軍が台湾支援のため在日米軍基地から戦艦や爆撃機を発進させて中国軍を攻撃する　→　中国軍は発信基地であるわが領土内の米軍基地に反撃を加えてくる　→　政府は７６条１項一号の出動命令を発する。    これは、自衛隊が台湾有事において防衛出動するもう一つの可能性である。存立危機事態を認定することなく、一号の出動で反撃能力を行使しつつ中国への攻撃を行う、対中戦争の始まりである。   わが国が厳格かつ限定的解釈のもと集団的自衛権行使を抑止したとしても、上記のような流れで事が進めば、自衛隊は防衛出動をやむなくされ、日本が戦争に巻き込まれることとなる。 これを防ぐ策を考えなければならない 。 その策はある。日米安保条約の 事前協議制度 の活用である。 日米安保条約の第６条に関する岸・ハーター交換公文で、「日本防衛以外の目的で米軍が日本国内の基地から戦闘作戦行動に出撃する場合などには、日米が事前に協議を行う」ことが確認されている。１９６０年の安保条約締結の際、米軍の在日基地からの行動により日本が戦争に巻き込まれることを防ぐために設けられた。 １９６０年代のベトナム戦争のころ、日本の基地から 飛び立った米軍機が北爆しているのではないかという疑いから、この事前協議によりアメリカに在日基地を利用させないよう申し入れすべきだ、との議論があった。そのころ、米軍の核兵器を積んだ空母や原子力潜水艦のわが国への寄港問題もあり、その時もこの事前協議制度で寄港を拒否すべきだとの議論が盛んであった。   その後、この事前協議制度の活用をめぐる議論は低調ではあるが、この制度はまだ生きている。 台湾有事の際、米軍が台湾支援の軍事行動を始めたら、在日米軍基地からの中国への戦闘作戦行動が当然予想される。わが国が「戦争」に巻き込まれるのを防ぐためにはこの事前協議制度により米軍の在日米軍の利用を拒否することが何よりも大事なはずである。 しかしながら、「台湾有事は日本の有事」が言われ始めても、護憲平和勢力の間で、この事前協議による「戦争巻き込まれ」を防ごうとする議論は巻き起こらなかった。（注１）   （事前協議で「ノー」...

　   国会内外の議論を通して政府の集団的自衛権行使を牽制しよう！   　（厳格・限定的解釈運用論で政府を牽制、追及）      安保法制成立後、特に２０２１年安倍元首相の「台湾有事は日本有事」発言があってから、わが国の「防衛」政策は集団的自衛権行使を念頭においた軍備増強へと質的な転換を遂げてきた。憲法９条を守り戦争に反対する勢力は守勢に立たされ、政府の戦争政策に対抗し押しとどめる有効な闘いが構築できているとは思えない。     軍備の増強が進む中、自信を持った政府は、高市首相の発言にみられるように、集団的自衛権の発動意欲を隠さず堂々と口にするまでになっている。反戦平和勢力は、こうした政府の戦争政策を牽制し押しとどめなければならない。 　 　この一連のシリーズで、自衛隊法７６条１項二号の存立危機（集団的自衛権）について厳格かつ限定的な解釈運用を考察してきた。この解釈は、憲法９条の制約を無視して集団的自衛権行使を広く容認する恣意的・政治的解釈と対立するものである。法律自体を憲法違反とはしないものの、政府が認定しようとする「存立危機事態」を厳格かつ限定的な解釈で否定し、自衛隊を出動させなくするもので、護憲平和の闘いに極めて大きな法的武器となる。 　（政府追及をしなかった理由）      平和護憲勢力は昨年まで、集団的自衛権行使に前のめりになる政府に、この厳格かつ限定的解釈をぶつけて牽制する方策をほとんどとってこなかった。三つの大きな理由があったのではないかと推察する。      一つ目は、全国的に安保法制違憲訴訟が展開されており、その原告団を支援する活動に重きを置いていて、その成果に期待しており、そもそも違憲であるものを合憲を前提に追及すことは理屈に合わず、弱気であり、節を曲げることでもある。（理由１）      二つ目に、７６条１項二号の「存立危機事態」条項につき、誤解のもとに生まれた「政治的解釈」に惑わされた。この点は、シリーズ 4 で詳しくみたとおりである。（理由２） 　三つ目に、国会で厳格・限定的解釈を用いて政府を追及しても、政府がさまざまな理由を挙げて、答弁を拒みごまかすばかりで成果があ...

  「台湾有事は日本の有事」発言は集団的自衛権行使の進軍ラッパ ！ （ 安倍元総理の２０２１年の発言 ）     ２０１５年に安保法制を成立させた自民党政権は、国民的反対運動の余波を鎮めるためもあり、集団的自衛権行使に注目を集めるような言動には慎重であった。（注１） ２０２１年になり、退陣した安倍元総理がオンライン講演で、「台湾有事は日本の有事」と発言したころから、政府は集団的自衛権行使を軸とした戦争への政策を一段と前に進め始め、そのための世論形成にも力を注いできた。 「台湾有事は日本の有事」発言は、中国の台湾進攻による台湾紛争が近づいている、その際には、アメリカは台湾に味方して中国と戦うことになろう、日本はアメリカの要請を受け、アメリカとともに中国と戦うこととなる、というものであった。中国を牽制するとともに、わが国民には戦争への覚悟を促そうとするものであった。中国脅威論、嫌中意識が高まっていた国民は、どこまで真剣な不安を抱いたかはともかく、さほどの反発もせず、特に異常な言動とはみなさないまま、これを受け止めた（ミサイル基地建設の進む琉球弧の住民は大変な不安に襲われたと思う）。   （「存立危機事態」の解釈が一気に変わった） 問題は、この発言により、安保法制国会で集団的自衛権にあれほど高いハードルを設けようとした議論が一気に忘れ去られ、米軍の要請のもと、政府がこれに応える必要があるとき、集団的自衛権、すなわち自衛隊７６条１項二号の「存立危機事態」による自衛隊の出動が、当然であるかのような雰囲気が広まったことである。 　マスコミはもとよりリベラルな論者も、日本有事となる不安を語ることはあっても、台湾有事になれば、日本が対中戦争に巻き込まれることを運命のごとく受け止め、そこに自衛隊が出番として出動することもやむなしとする空気ができてきた。ことのなりゆきをどこまでリアルに想像していたかは分からないが、「どうして日本の有事になるのか」「自衛隊の出動は合法か」といった「存立危機事態」への真正面からの疑問の声はほとんど聞こえなかった。      国民の間に広まったこうした雰囲気こそ、憲法違反だとする国民の強い反対を押し切ってがむしゃらに集団的自衛権を立法化した安倍内閣の狙いが、その実現に...