隠居老人の日中不戦祈願

  「台湾有事は日本の有事」発言は集団的自衛権行使の進軍ラッパ ！ （ 安倍元総理の２０２１年の発言 ）     ２０１５年に安保法制を成立させた自民党政権は、国民的反対運動の余波を鎮めるためもあり、集団的自衛権行使に注目を集めるような言動には慎重であった。（注１） ２０２１年になり、退陣した安倍元総理がオンライン講演で、「台湾有事は日本の有事」と発言したころから、政府は集団的自衛権行使を軸とした戦争への政策を一段と前に進め始め、そのための世論形成にも力を注いできた。 「台湾有事は日本の有事」発言は、中国の台湾進攻による台湾紛争が近づいている、その際には、アメリカは台湾に味方して中国と戦うことになろう、日本はアメリカの要請を受け、アメリカとともに中国と戦うこととなる、というものであった。中国を牽制するとともに、わが国民には戦争への覚悟を促そうとするものであった。中国脅威論、嫌中意識が高まっていた国民は、どこまで真剣な不安を抱いたかはともかく、さほどの反発もせず、特に異常な言動とはみなさないまま、これを受け止めた（ミサイル基地建設の進む琉球弧の住民は大変な不安に襲われたと思う）。   （「存立危機事態」の解釈が一気に変わった） 問題は、この発言により、安保法制国会で集団的自衛権にあれほど高いハードルを設けようとした議論が一気に忘れ去られ、米軍の要請のもと、政府がこれに応える必要があるとき、集団的自衛権、すなわち自衛隊７６条１項二号の「存立危機事態」による自衛隊の出動が、当然であるかのような雰囲気が広まったことである。 　マスコミはもとよりリベラルな論者も、日本有事となる不安を語ることはあっても、台湾有事になれば、日本が対中戦争に巻き込まれることを運命のごとく受け止め、そこに自衛隊が出番として出動することもやむなしとする空気ができてきた。ことのなりゆきをどこまでリアルに想像していたかは分からないが、「どうして日本の有事になるのか」「自衛隊の出動は合法か」といった「存立危機事態」への真正面からの疑問の声はほとんど聞こえなかった。      国民の間に広まったこうした雰囲気こそ、憲法違反だとする国民の強い反対を押し切ってがむしゃらに集団的自衛権を立法化した安倍内閣の狙いが、その実現に...