隠居老人の日中不戦祈願

   「ニホン」という国がありました。「キシダ総理」が治めています。   海を隔てた西には「中の国」があり、東には海の向こうに「ばいでん大統領」の 「アメの国」がありました。 　  世界一強い「アメの国」は、新興の「中の国」がわが地位をうばおうとしているのではないかと疑心暗鬼です。てごわい「中の国」と対決するために「ニホン」と「ニチベイドウメイ」を結びます。 　「中の国」のすぐ近くの「台の国」には「ハンドウタイ」という宝物があり、「アメの国」はそれがほしくてたまりません。そのうえ、「台の国」を味方につけ、ここに軍事基地を置いて「中の国」に睨みをきかせることができれば最高との野望も持っています。「アメの国」はずるがしこく、「中の国」と戦争になれば、自国に被害が及ばぬよう、「ニホン」を前面に立たせて闘わせようとも考えます。そのため「ニホン」に沢山のミサイル兵器を装備させようと企みます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「ニホン」には、「ケンポウ９ジョウ」という掟があって、敵の領土を攻撃するミサイル兵器はもってはいけないとされてきました。ミサイル装備をためらう「ニホン」政府に対し「アメの国」は、そんな弱気ではダメだ、「中の国」から核兵器で攻撃されようとしても、わが国の「核の傘」で守ってやらないぞ、などと「脅し」ます。「ニホン」には強い武器を持ちたくてたまらない勢力もいて、ついに「キシダ総理」は自衛隊にミサイル装備を決断します。「テキ基地攻撃能力」とよびます。 　 そのころ、女流歌人「タワラマッチ」作詞のざれ歌が子どもらの間ではやりました。 ♬ 　雨　雨　ふれふれ　アメの国が　核の傘で　おむかえうれしいな　ピッチピッチ　チャップチャップ  ランランラン 　♬　（字あまりでゴメン！　マッチ） 　そのうち、「台の国」「アメの国」連合と「中の国」との緊張がたかまり、ついに戦争となります。「アメの国」との約束にしたがい「ニホン」もこれに加わります。「ニホン」は「中の国」の艦船やミサイル基地などにミサイルをボンボン撃ち込みます。気がついてみると、「中の国」に攻撃を加えているのは「ニホン」だけです。「アメの国」は周辺をうろうろするだ...

    安保関連３文書をすこし丁寧によんで考える時間をもった。新たな軍事政策は、老生が当初予想していた程度をはるかに超え、専守防衛は骨抜きとなり、瀕死の重態である。 　安保関連３文書は、あらたな政策を簡明、的確には表現しようとせず、抽象的、曖昧な言葉を連ねてその政策をぼやかして（ごまかして）いるように思える。その政策の実相は今後の国会審議や識者の解説などからさらに究明される必要がある。市民の側も勉強しなければならない。 　ボケかけた頭をフル回転して老生が読みとったうち、いくつかを挙げて問題提起としたい。 １ 　 攻撃範囲を本邦領域内から他国領域に拡げたこと（専守防衛の骨抜き） 　　新政策は、ミサイルを相手側領土内のミサイル基地などに打ち込んで攻撃することを容認した。これまでわが国が憲法９条のもとで、自衛隊が攻撃できる範囲を自国内と限っていた専守防衛の核心部分を質的に転換するものである。     「専守防衛」はこれまで次のように説明されてきた。「自衛隊の戦闘行為は本邦の領域内とこれに隣接する公海、公空内に限られ、その装備についても大陸間弾道弾や長距離爆撃機のような相手国領土への攻撃をもっぱらの目的とするものは持てない」などと （注１） 。    攻撃範囲の拡充は「専守防衛」の骨抜きであり廃絶にも等しい暴挙である。拡充した軍事行動は必ずや相手国の反撃の増強を招き戦争の惨禍はとめどなく拡がる。さらに懸念されることは、今回の新政策はミサイル兵器について攻撃範囲の制約を撤廃することで「専守防衛」の中心のタガをはずものであるが、それが他の兵器兵力、例えば、爆撃機、艦船、陸上歩兵部隊の使用・展開に適用されない保証がなくなったことである。憲法９条どこ行った！　戦争行為の全面展開である。   元内閣法制局長官の阪田雅裕氏も、外国の領域を攻撃しない、他国に脅威をあたえないというのが憲法９条下での「専守防衛」の真髄であったのに、「集団的自衛権容認」に続いて、「盾」に徹してきた自衛隊に「矛」の役割を負わせて「専守防衛」をさらに骨抜き形骸化しようとしていることを慨嘆し、「誕生から７５年、人間だと後期高齢者となる憲法９条が、その歴史的使命を終えていま、その姿を消そうとしている」と記している （注２） 。   ...

    この１２月１６日、政府は、敵基地攻撃能力の保有と大幅な軍事費増額などを盛り込んだ安保関連３文書を閣議決定した。    早とちりしてはいけない。これはまだ政府の構想ないし提案にすぎない。これから国会で審議される。関連法案が採決され、予算が可決されないと、ミサイル購入さえその実現にはいたらないのである。    国会審議は来年早々に始まる。閣議決定を「絵に描いた餅」にしなければならない。   老生は、この敵基地攻撃能力について、①戦争の悲惨な拡大、②自衛隊が米軍指揮のもとで翻弄される、この２点を強調したい。 まずは①の点、相互に多数のミサイルを発射し合い、その結果、双方に恐ろしい戦争被害をもたらす点である。専守防衛に反するとか、先制攻撃にあたるといった違法性の次元の思考にとどまってはおれない。 敵基地攻撃手段としての強力なミサイルは、どちらかからひとつ発射されたら、その一発で終わるはずはなく、あっという間に反撃、再反撃ととめどなく発射がつづくことになろう。戦争は質と範囲を越えて拡大し、悲惨な結果をもたらす。 私たちは、ミサイルという「矛」を使用する戦争が、これまでの「盾」による防御に徹した戦争とは大きく様変わりすることに、想像力をこらさなければならない。 今ひとつ②の点である。敵基地攻撃能力の保有は、自衛隊がいよいよ１００パーセント米軍指揮下で行動する補完部隊になってしまう、ということである。 １２月１８日の読売新聞は、敵基地攻撃能力の保有を歓迎したうえで「 反撃能力を行使するには、軍事拠点の把握やミサイルの探知が必要で、これらには米軍の協力が欠かせない。政府は、長射程のミサイル配備を進めるとともに、日米の連携を深めることが大切だ」と書き、危うさの一端をはからずも吐露している。 敵基地攻撃能力を有するミサイルを正確に敵の基地やミサイルにうちこむためには、標的の位置、動きを精密に探知する必要がある。その探知は人工衛星などを使った高度かつ精緻な技術によるほかなく、米軍に頼らざるを得ない。もともと、自衛隊は創立以来、米軍により育成され指導を受けてきた。今度また米国製のミサイルを装備し米軍との共同訓練までしているのである。 米軍が台湾有事などに自らが中心となって立ち向かおうとしているとき、協力者と...