隠居老人の日中不戦祈願

  　終戦記念日がやってきた。日中不戦を願うわがブログでも、何かインパクトのあるものを書きたいと考えていたところ、ユーチューブの UI チャンネルで、古賀茂明氏（元内閣審議官、元経済産業省官僚、政治経済アナリスト）と鳩山由紀夫氏との対談を見つけた（今年７月７日配信）。老生の回りくどい論述に比べて、なんと簡潔、明瞭で分かりやすいお話しであることよ。老生の勉強不足かもしれないが、台湾有事に関してここまで率直に語っている論者をしらない。読者にはぜひユーチューブを見ていただきたい （注１） 。　 　ここでも、老生が特に感銘を受けた部分の要旨を紹介したい（ほぼ発言どおりだが、読みやすいよう、段落をいれ、中見出しを置き、少し言葉を加えるなどした）。      古賀茂明氏の発言 　 （ 戦争は絶対しない） （政府は）戦争しないための軍拡です、という理屈をいうわけです。そう言われると、やってほしくないけど、まあ、戦争しないための軍拡ならしかたないか、というふうに国民が納得させられている。 　でも、その人たちには、いざというときは、戦争も辞さないという覚悟が心の底にあると思うんです。（政府は）いざとなったら戦争になるかもしれないということを前提にして、だから軍拡なんですと言っている。このことを、我々はよく考えないといけない。  　国民の立場からみると、ガザとか、ガザはちょっと特殊かもしないが、ウクライナとか、ああいうのを見てると、とにかく戦争になったら、普通の、一般の人たち、特に子供とか女性とか、弱い人たちが圧倒的にひどい目に合うわけじゃないですか（ 鳩山 　そうね）。それから考えると、とにかくそれだけは避けてほしい、と思うのが普通の国民のあり方です。 　そういう意味では、政治家として私が選びたい人は、何が何でも戦争しないという人（ 鳩山 　いいですね・・・日本が攻められてもですか？）　攻められても、何があっても戦争しない、まあ、でも、 攻められないようにするというのが一番大事 なことですが（ 鳩山 　そうですよね）。  （台湾有事でも中国との戦争は避けるべき） 　攻められないようにするというは、意外と、そんなに難しくなくて（ 鳩山 　 そう思いますよ、私も）、たとえば台湾有事。台湾と中国との間で何かあったとき、今はと...

  （日本の有事はどうして起こるのか） 　 中国は、台湾の独立を阻止しようとして 武力行使をするとき、米国や日本と戦争になることは望んでいない。戦争相手を増やすことは、台湾制圧の目的を達することが困難となるからである。 　ロシアはウクライナに攻め入ったが、ウクライナの隣国であ るポーランドやルーマニアを攻撃しようとはしていない。それと同じく、台湾有事の際、特段の事情でもないかぎり、中国が日本を攻撃することはありえない。 　 「台湾有事は日本の有事」といわれるとき、この当たり前の事情が忘れられ、中国と台湾との間での戦闘がはじまれば、当然のように日本にも戦禍が及んでくると語られる。 　しかし、台湾有事の際、日本が台湾（これを支援するアメリカ）の側にたって介入しなければ、中国との間で戦争になることはないのだ。私たちは、このことまずしっかりと頭に入れておくべきである。   柳澤協二氏は、国会で参考人として意見陳述した際、このことを明確に述べている。 「 台湾有事がいきなり日本有事になるのかというと、実は、論理的な構造はそうではなくて、台湾有事というのは中国が台湾に武力行使をすることなんですね。そこでアメリカがその防衛に参加すると、今度はそれが中国とアメリカの戦争になってくるわけで、その際に、アメリカ軍は日本の基地、日本を拠点にしないととても戦えないわけですから、日本の基地を使うことも含めて、あるいは自衛隊がサポートすることを含めて、日本がそれに協力するとなった段階で初めて台湾有事が日本の日本有事という形に変わってくる、そういう流れになっていくんですね。」 （ 注１ ） （日本はアメリカに協力すべきでない？） 柳澤氏は以前から、台湾有事に日本が巻き込まれ中国との間で戦争となってはいけないことを強く主張し、何よりも台湾有事が起きないように日本が外交努力をすべきだと主張してきた。その姿勢はわが国の平和を願う人々の熱い支持を得てきた。老生もそのひとりである。 ただ、その柳澤氏が、上記の陳述に続いて以下のように述べているのに、老生は戸惑いをおぼえた。「そこで日本が協力すれば、日本が戦争の当事者になってしまうということ、そして、日本がアメリカ軍に協力しなければ、恐らく日米同盟はもうもたないことになるだろうという、こういう実は究極の選択が迫られる、非常に考えたくもな...

　 中国を怖い国とみて、反感をあおる情報をまき散らすのがマスメディアの大勢である。そうした中で、小さなメディアを通してだが、冷静に中国をウオッチするジャーナリストのいることは、なんと心強いことか。富坂聰氏はそのひとりである。老生は、彼のメルマガ「目からうろこの中国解説」を愛読している。 　 富坂氏は９月１０日号で、インドネシアで開かれた ＡＳＥＡＮの首脳会談 と、インドで開催された Ｇ２０ サミット に触れて書いている。 「日本のメディアは例によってＡＳＥＡＮサミットを『南シナ海やウクライナ情勢などをめぐる大国間の意見の隔たりは埋まらず課題を残した』とマイナスのトーンで総括したのだが、果たしてそういう話だったのだろうか」と、富坂氏は疑問を呈する。 そのうえで、「少なくともＡＳＥＡＮ側は『ウクライナ情勢で各国の溝を埋めること』がメインテーマだったとは発信していない。南シナ海問題で性急な進展を求めていたわけでもない。彼らが中心に据えたのはあくまでも『成長の中心』であり、経済だった」　と伝える。 また、インドネシアの ジョコ大統領 は、安住の地であろうとするＡＳＥＡＮの役割を誇り、 対立への嫌悪 をしめしたという。そして、「（ＡＳＥＡＮは）地政学的競争に加わってはいけない。ましてや超大国間の対立の代理となってはいけない」と語った。 集まった首脳に「緊張を和らげ、新たな対立を生まないようにする責任は、すべての首脳が背負っている」と呼び掛けた、と伝える。 富坂氏は「こんな重要な発信を「南シナ海やウクライナ情勢などをめぐる大国間の意見の隔たりは埋まらず課題を残した」という一言でまとめて報じるメディアは、正しく日本に情報を伝えたことになるのだろうか」と批判する。 富坂氏は「西側先進諸国には耳の痛い話ではないだろうか」「聴きようによってはとくに日本に向けた発言とも解釈できる」としたうえ、「アメリカの意向に従い米中対立をＡＳＥＡＮに持ち込み、中国への対抗を露骨に呼び掛ける日本の振る舞いに向けられるＡＳＥＡＮ加盟各国から視線は冷たい」と、会議の空気をそのようにみた。 そういえば、この春、フランスのマクロン大統領が 「 （アメリカの）同盟国であることは下僕になることではない。自分たち自身で考える権利がないということにはならない」と語ったとか、話題になった。同根の問題意識で...

  （先日、西神ニュータウン９条の会の勉強会で「東アジアの平和と日本」とのテーマで報告させていただきました。本稿はその報告に若干の手を加えたものです。末尾に勉強させていただいた本など主なものを挙げています。）   安保関連３文書ができた背景、米中の対立、特に台湾をめぐる紛争についての、レジュメにそって報告をさせていただきます。 「中国脅威論」なるものの実態に迫っていければ、と願っています。 キーワードとして、「アメリカの恐怖」、「中国の恐怖」をあげました。長々となる報告のアクセントになれば、との思いからです。　 １　中国と台湾、分裂と相克の歴史 　　 台湾は、１７世紀末、清の時代に征服されて、中国の一部になりました。 　　日本は１８９５年（明治２８年）、日清戦争に勝って清国から台湾を譲り受けました。以後、太平洋戦争が終わるまで、台湾を植民地支配しました。 　　敗戦で終わった時、日本は他国から奪った領土を放棄することとなり、台湾も中国に返還しました。１９４５年のことです。 ２　内戦　中華人民共和国の建国　蒋介石の台湾   日中戦争中、蒋介石の率いる国民党と毛沢東の率いる共産党は、統一戦線を組んで日本と闘いました。だが、終戦とともに両者の間で内戦が始まります。中国をどちらが支配するかをめぐり、共産党と国民党との間で激しい内戦となったのです。    内戦は数年続き、１９４９年（昭和２４年）に共産党の人民解放軍は、本土のほぼ全域を制覇しました。蒋介石の国民党は、本土を逃れて台湾に移り、そこで捲土重来を期したのでした。台湾に行ったことのある方は、台北にある故宮博物館の財宝を見たことがあると思います。あれは、国民党軍が北京を離れるときに、そこにあった故宮博物館から持ち出した財宝であります。わが方こそ、中国の代表であることを示さんとする象徴的な品々であるように思えます。   　毛沢東の共産党も、内戦に大きな犠牲を払いました。本土を支配することができたものの、台湾に逃れた蒋介石の国民党軍を追いかけて打倒し、台湾を奪回する余力はありませんでした。こうして、１９４９年以降、台湾には中国本土と対立する別の政権が支配する状態となりました。 蒋介石政府は、中華民国という前々からの国名を台湾でも維持し、中国を代...

　 先日、作家の加賀乙彦氏が亡くなった。老生は、名作「宣告」以来、彼の作品が好きだった。戦争の時代を背景とした「錨のない船」と「永遠の都・７部作」は２回づつ読んでいる。前者は、真珠湾攻撃の直前まで米国で和平交渉に携わった来栖三郎大使をモデルに大使の苦悩と一家の悲劇を描く。後者は、作者自身をモデルに戦争の時代を生き抜いた一族の苦難を描く大河小説である。半藤一利氏らの本で学んだ戦争への道が、いかに人々の苦しみと悲しみをもたらしたか、これらの作品で実感することができた。そして戦争を憎み厭う気持ちを新たにしたものである。 　「来栖三郎」から今日的テーマ「平和外交」に想いが飛ぶ。     ☆　今回、政府が自衛隊に敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有させようとする背景に、「中国の脅威」があることはまちがいない。　その攻撃を抑止するために軍事的強化が必要と考えるのである （抑止の理論） 。   ☆　この抑止の理論を批判するのは、そうやさしくない。なにせ欧米では常識的ともいえる防衛理論であり、日本政府に取り入れられ国民も影響を受けて久しいからである。   ☆　ただ、わが国には、この抑止の理論とは真逆の 「憲法９条の精神」 がある。万が一、わが国に脅威を及ぼす国が現われても、 「平和外交によって脅威を除去」 する方法で対処する、との考えである。このことを改めて思い起こしたい。   ☆　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と憲法前文にある。９条「戦争放棄」のバックボーン思想である。       諸国民との融和、協調があれば、戦争、戦力を放棄しても、国民の安全と生存が維持できると考えたのである。「抑止の理論」とは全く異なる。   　  わが国の周辺にもしも「脅威」を及ぼす国が現われたら、外交によってその「脅威」を取り除き、これにより平和を取り戻せ、と憲法９条は命じているのだ。  ☆　わが政府は、自衛隊を設立してから兵力保有を正当化するものが必要となった。憲法９条はもちろん役に立たない。代わるものとして「脅威」と「抑止の理論」が取り入れられた。次第にこの考えが大手を振るようになってきた。そして「平和外交による脅威の除去...

　 イルカが唄う「まあるいいのち」はいい歌だ。 　地元の ９条の会のホームページ に今月の歌として流れている。老いてひなびた心にもあたたかくやさしい想いが伝わってくる。 　　 　ぼくから見れば   　　小さなカメも                                                 　　アリから見れば 　　きっと 大きなカメかな？                   　みんな同じ生きているから 　　一人にひとつづつ 大切な命・・・                     　　　　　 　　ぼくから見れば   　　東と西も　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　よその星から見れば 　　丸くてわかんない 　　みんな同じ宇宙の仲間 　　一人にひとつづつ 大切な命・・・   東と西、東洋と西洋、中国とアメリカ（日本）、そう読み替えることができそうだ。 民主主義の国アメリカにも、国内にさまざまな対立があって不満に思う人もおり、その過去には恥ずべき歴史もある。共産主義の国中国にも、迫害のもとに苦しむ人もいれば、貧しさから解放されて幸福をかみしめる人もいる。 国の事情はさまざまだが、そこに暮らす人々の日々の生活、その悲喜こもごもにさほどの差はないのかもしれない。みんな同じ価値の命をもち、みんな幸福を求めて生きている。いかに独裁国家といえども、その人々の支持を得られないでは統治はできないのだ。 　イルカの歌から、私はそのように想いをふくらます。   中国の国内政治・外交政策には悪評がつきまとう。誇張のあり得ることを割り引いても、またイデオロギーではなくヒューマンな価値観からみても、負に評価すべきものがあることは否定できないであろう。 そうした負の...

  　 佐橋亮教授は、中公新書 「米中対立　アメリカの戦略転換と分断される世界」のなかで、 トランプ政権になってからのアメリカの中国に対するみかたについて、各種の報告書を引きながら、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　「インド太平洋におけるパワーバランスが崩れつつあり、また中国の影響力の増大が世界各地域でみられることに警鐘を鳴らした」 　「科学技術においても、中国がアメリカの先端分野で追いつき、一部追い越しているとの現実に、アメリカの為政者は動揺した」 　「中国が世界経済やアジア地域のバランスを変えるだけでなく、国際秩序を支えるルールや規範に影響を与え、世界各国の権威主義化さえ促進しているとの焦りがアメリカで深まった」 など「警鐘」「動揺」「焦り」を報告している（１３１ｐ）。 「 追い抜かれる者」の心理である。   　高校生の勉学競争における「追い抜かれる者」の心理は、世の中にさざ波一つ立てることはなかった。私とＡ君の「暗闘」も大学受験が済んでそれぞれの道を歩み始めたころには、すっかりおさまり、友情をとりもどしていた。 　国と国との関係ではそうはいかない。対立は対決となり、衝突、戦争へと発展しかねない。「追い抜かれる者」は、こっそり「わら人形」に五寸釘を打ち込むことではすまないのだ。 　「成金」と「老舗」の競争が面白い例といえるかもしれない。 　小さな商売人であったＣは、貧しいながらもコツコツと血のにじむ努力をし、爪に火をともすように倹約し無駄をはぶき、一代で富を築いていった。いまや商売上の勢いは老舗Ｄにまけていない。おおらかに穏やかな商売をつづけ、弱小企業からも頼りにされていたＤは焦る。わが傘下にあった業者がみんなＣの方になびこうとしているではないか。 Ｄの番頭らは成金Ｃの商売のやり口の悪評を取り集め、その「汚さ」「ケチくささ」「意地悪さ」を周辺にまき散らし、Ｃの評判を落としてＤの地位を回復しようとする・・・。 　「南シナ海」「香港問題」「ウィグル問題」「台湾問題」「サイバー攻撃」「国内の人権弾圧」「習近平の独裁」などなど、さまざまな中国の悪評は、主にアメリカ筋から世界に流されたと見て間違いないだろう。いまはそれら悪評の真偽やその程度には触れない。このブログにおける大事な検討課題であ...