隠居老人の日中不戦祈願

（以下の拙稿は、老生が参加している市民運動グループ・市民デモHYOGOのMLに投稿したものです。） 　先の日米首脳会談では、米軍と自衛隊の指揮系統の統合強化（以下「指揮権統合」という）が話しあわれた。この指揮権統合の動きは、自衛隊が米軍の指揮下におかれて従属的軍隊になってしまうばかりでなく、台湾海峡や南シナ海での緊張がとりざたされるなか、日本が戦争にまきこまれる危険性が一段とたかまる事態と認識すべきだとおもう。 １　他国間戦争への限定的参加から全面的参加へ   ２０１５年の新安保法制と２０２２年の安保三文書は、憲法９条の「戦争放棄」をないがしろにし、自衛隊の行動限度、専守防衛の制約をこえて集団的自衛権の一部行使を容認した。    今回の指揮権統合の動きは、新安保体制下でなお自衛隊行動をしばっていた限界枠をとっぱらおうとしている。以下の２点に注目せざるをえない。 ① 　自衛隊が他国間の戦争に加担するには、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより 我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある 事態」という厳格な要件が必要とされている（ 存立危機 要件、自衛隊法７６条１項二号）。新安保立法の際、自衛隊を憲法９条の制約内（自衛のためにある）にとどめるために設けられたものである。    しかしながら、米軍主導のもとで指揮権統合がなされると、米軍が必要とする作戦行動を自衛隊に補完させようとすることは確実だ（米軍は前々から自衛隊に肩代わりを求め続けてきた）。日本側の「存立危機」という参加要件の有無を検討するとは考えにくい。内閣総理大臣は「存立危機」の要件判断をないがしろにして、米軍に求められるまま自衛隊の出動を命令することになろう。いやむしろ、指揮権統合は日米間で「自衛隊の当然参加」密約を前提とするものと考えるべきか。 ② 　昨年の安保三文書において、内閣は反撃能力を「 必要最小限度 」にとどめることを明記した。国会答弁でも、自衛隊の武力行使には「必要最小限度」の限界のあることをくり返し説明した。「戦争を放棄した」憲法９条との整合のためである。自衛隊は自衛隊法７６条１項二号の出動時においてもこの限度内の行動にとどまらなければ...

    戦争の計画書が作られようとしている。 日米共同作戦計画 と呼ばれる。 　いわゆる「台湾有事」を念頭においた、日米協力による軍事対応計画である。多くの国民は戦争に巻き込まれる不安を抱く。     ある論者は 昨 年６月に 自衛 隊幹部から 打ち 明けられたという。 「米軍が『台湾有事の日米共同作戦計画を早期に策定すべきだ』と自衛隊に強い圧力をかけてきている」と（石井暁「台湾有事と日米共同作戦」・雑誌「世界」２０２２年３月号３５頁以下）。    今年の１月７日に開かれた「２＋２」（日米の外務、防衛の閣僚を中心とした安全保障を協議する会合）の後の共同発表には「緊急事態に関する共同計画作業について、確固とした進展を歓迎した」とある。     その存在だけは明らかであるものの、計画の具体的内容は霧の中である。林外務大臣は、この点に関する記者からの質問に対して「お尋ねの件につきましては、具体的な内容で、相手との関係もありますので、差し控えさせていただきたいと思います」と述べ、岸防衛大臣も同様な秘匿姿勢をとっていた。 台湾有事になれば、米軍は「台湾防衛」のために出動する可能性がある。ここ１年のうち、バイデン大統領は何回かそのことを口にしてきた（国務省はいつも「火消し」をするけれども）。最近のペロシ下院議長の台湾訪問に抗する中国の軍事演習をみるにつけても、米中台の「軍事的緊張」が高まってきていることは間違いない。 日本がこれにどう対応するのか。国民の巻き込まれ不安も当然、この日米共同作戦計画にはだれもが注目せざるを得ないはずのものである。にもかかわらず、この計画へのメディア　識者の関心度は低いように思える（コロナ禍中であり、ウクライナ戦争もあったことではあるが）。 隠居老人は、「台湾有事は日本有事」と軽く言い放つ風潮に強い警戒心を持っている。日本は戦争の方向に一歩進もうとしているのに。 しかしながら、老生のこの懸念に対して、周囲のある者らもあまり関心を示さない。むしろ胡散臭くさえ見られることもある。「中国きらい、中国こわい」の感情が、中国を警戒する政府の一連の防衛政策を「日本を守るのに仕方がないではないか」と受け止めている。さほどの心配などしていない。 日米共同作戦計画 と聞いても、同...