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(台湾有事)主権者たる国民に隠れて「戦争」の準備・開始は許されるか

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  (日本の有事はどうして起こるのか)   中国は、台湾の独立を阻止しようとして 武力行使をするとき、米国や日本と戦争になることは望んでいない。戦争相手を増やすことは、台湾制圧の目的を達することが困難となるからである。  ロシアはウクライナに攻め入ったが、ウクライナの隣国であ るポーランドやルーマニアを攻撃しようとはしていない。それと同じく、台湾有事の際、特段の事情でもないかぎり、中国が日本を攻撃することはありえない。   「台湾有事は日本の有事」といわれるとき、この当たり前の事情が忘れられ、中国と台湾との間での戦闘がはじまれば、当然のように日本にも戦禍が及んでくると語られる。  しかし、台湾有事の際、日本が台湾(これを支援するアメリカ)の側にたって介入しなければ、中国との間で戦争になることはないのだ。私たちは、このことまずしっかりと頭に入れておくべきである。   柳澤協二氏は、国会で参考人として意見陳述した際、このことを明確に述べている。 「 台湾有事がいきなり日本有事になるのかというと、実は、論理的な構造はそうではなくて、台湾有事というのは中国が台湾に武力行使をすることなんですね。そこでアメリカがその防衛に参加すると、今度はそれが中国とアメリカの戦争になってくるわけで、その際に、アメリカ軍は日本の基地、日本を拠点にしないととても戦えないわけですから、日本の基地を使うことも含めて、あるいは自衛隊がサポートすることを含めて、日本がそれに協力するとなった段階で初めて台湾有事が日本の日本有事という形に変わってくる、そういう流れになっていくんですね。」 ( 注1 ) (日本はアメリカに協力すべきでない?) 柳澤氏は以前から、台湾有事に日本が巻き込まれ中国との間で戦争となってはいけないことを強く主張し、何よりも台湾有事が起きないように日本が外交努力をすべきだと主張してきた。その姿勢はわが国の平和を願う人々の熱い支持を得てきた。老生もそのひとりである。 ただ、その柳澤氏が、上記の陳述に続いて以下のように述べているのに、老生は戸惑いをおぼえた。「そこで日本が協力すれば、日本が戦争の当事者になってしまうということ、そして、日本がアメリカ軍に協力しなければ、恐らく日米同盟はもうもたないことになるだろうという、こういう実は究極の選択が迫られる、非常に考えたくもな...

米軍と自衛隊の「指揮系統の統合強化」の危険性について

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(以下の拙稿は、老生が参加している市民運動グループ・市民デモHYOGOのMLに投稿したものです。)  先の日米首脳会談では、米軍と自衛隊の指揮系統の統合強化(以下「指揮権統合」という)が話しあわれた。この指揮権統合の動きは、自衛隊が米軍の指揮下におかれて従属的軍隊になってしまうばかりでなく、台湾海峡や南シナ海での緊張がとりざたされるなか、日本が戦争にまきこまれる危険性が一段とたかまる事態と認識すべきだとおもう。 1 他国間戦争への限定的参加から全面的参加へ   2015年の新安保法制と2022年の安保三文書は、憲法9条の「戦争放棄」をないがしろにし、自衛隊の行動限度、専守防衛の制約をこえて集団的自衛権の一部行使を容認した。    今回の指揮権統合の動きは、新安保体制下でなお自衛隊行動をしばっていた限界枠をとっぱらおうとしている。以下の2点に注目せざるをえない。 ①  自衛隊が他国間の戦争に加担するには、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより 我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある 事態」という厳格な要件が必要とされている( 存立危機 要件、自衛隊法76条1項二号)。新安保立法の際、自衛隊を憲法9条の制約内(自衛のためにある)にとどめるために設けられたものである。    しかしながら、米軍主導のもとで指揮権統合がなされると、米軍が必要とする作戦行動を自衛隊に補完させようとすることは確実だ(米軍は前々から自衛隊に肩代わりを求め続けてきた)。日本側の「存立危機」という参加要件の有無を検討するとは考えにくい。内閣総理大臣は「存立危機」の要件判断をないがしろにして、米軍に求められるまま自衛隊の出動を命令することになろう。いやむしろ、指揮権統合は日米間で「自衛隊の当然参加」密約を前提とするものと考えるべきか。 ②  昨年の安保三文書において、内閣は反撃能力を「 必要最小限度 」にとどめることを明記した。国会答弁でも、自衛隊の武力行使には「必要最小限度」の限界のあることをくり返し説明した。「戦争を放棄した」憲法9条との整合のためである。自衛隊は自衛隊法76条1項二号の出動時においてもこの限度内の行動にとどまらなければ...

(台湾有事)日本は支援するのか回避するのか ― 小説「オペレーション電撃」を読んで

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 台湾有事を題材にした小説「オペレーション電撃」(文芸春秋社)を読んだ。元陸将の山下裕貴氏が執筆し2020年に刊行したものである。   (小説の内容)   台湾侵攻を企図した中国人民解放軍とこれに対する日本の自衛隊との攻防を描く。  中国は、独立に奔走する台湾を制圧する方針に踏み切り、人民解放軍を台湾に上陸させようとする。そのための重要な準備の一つとしてアメリカ空母の接近を阻止する作戦をとる。その作戦基地とするため日本の先島諸島の一つ( 多良間島 )を隠密裏に巧妙な方法で占拠する。そこから発射する対艦弾道ミサイル等を用いて、アメリカ空母を台湾に近寄れなくしようとする。その基地設営を計画実行する中国とこれを察知した日本との間で兵士・軍属・政府首脳らの攻防が「手に汗を握る」形で展開される。  もう少し詳しく説明したいところだが、冒険スパイ小説の性格をもつ本書の場合、野暮というべきものであろう。  最新の電子兵器を併用する一連の作戦行動の場面は、さすが陸将として長年の軍事経験がもたらすプロの筆なればこそのリアル感がある。また、双方のスパイ要員らの、絶世の美女スパイを交えての攻防は、ジェームズ・ボンドもかくありなん、迫力あるエンタテイメントとなっている、と言っておこう。   (こんなことは現実にはありうるだろうか)   しかしながら、読み終えてみて、隠居老人は、この小説が台湾有事という現実性のあるテーマをとりあげていながら、そのコア部分の設定が現実の戦略判断とあまりにもそぐわない点がなんとも気になる。   中国人民解放軍が台湾侵攻準備のために日本の離島を占拠しここを基地としてことを起こそうとしている点である。   中国は台湾侵攻時にアメリカや日本が台湾に味方してその侵攻制圧を妨害することを最も気かけ警戒しているはずである。台湾だけなら力の差からいってその制圧はそう難しくない。ただ、アメリカや日本が台湾に加担したとき、これら「強国」をも相手に戦わざるを得ないとならば、そう簡単にことは運ばなくなる。考えれば誰でもわかる。現にこの小説でも、アメリカ空母の台湾接近の阻止を、台湾侵攻の成功の鍵を握るものとして重視しているほどである。   であるならば、アメリカ空母接近阻止の必要性があるとはいえ、中国が日本の離島を占拠すること...

台湾有事を日本の有事にしてはいけない

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  先日、神戸の市民運動グループ「市民デモ兵庫」の学習会でお話しさせていただく機会を得ました。沖縄問題シリーズの一コマでしたが、私は「台湾有事」問題をとりあげ、日本とのかかわり、琉球弧における基地建設、日米軍事共同訓練、新安保法の集団的自衛権行使の危険性などにつき、少しばかり勉強し考えたところをお話しし、オンラインを含め40数名の参加者に聞いていただきました。粗削りな内容でいささか消化不良の感もありますが、市民運動における今後の議論のたたき台の一つくらいの意味で読んでいただき、ご批判くだされば幸いです 。   1 はじめに  みなさんは台湾有事という言葉を聞かれたことがあると思います。中国と台湾との間で武力が衝突し軍事的紛争がはじまる事態を指しています。そして、この衝突は中国が武力で台湾の独立を阻止しようとする意図から生まれるとするのが一般的です。   みなさんはまた「台湾有事は日本の有事」という言葉も聞かれたことがあるのではないでしょうか。中国と台湾との武力衝突が日本に影響を及ぼし日本も軍事的に対応しなければならなくなる危険な事態を指しているようです。    ところが、台湾有事がなぜに日本の有事となるのか、どういう経過でそうなるのかについては、必ずしも明確ではありません。  安倍元首相は、昨年12月に台湾に向けオンラインで講演し「尖閣諸島や与那国島は、台湾から離れていない。台湾への武力侵攻は日本に対する重大な危険を引き起こす。台湾有事は日本の有事であり、日米同盟の有事である。この点の認識を中国の習近平主席は断じて見誤るべきではない」と勇ましい演説をしたそうです。  沖縄の南西諸島が台湾と地理的に接着しているから有事になるかのようです。これは分けのわからない話です。地理的に近い位置にあるからという、それだけの理由で中国が攻撃してくるとは思えません。攻撃すれば日本から反撃されます。台湾との戦闘に精一杯なのに日本までも敵に回すことは中国にとって得なことではありません。 ただ、日本が台湾を支援しようとして中国攻撃の準備をしているというのなら、たしかに中国はそれを阻止しようとして、たとえば自衛隊基地のある南西諸島に先制攻撃してくることはあり得ます。   そうです。台湾有事が日本の有事というのは、台湾にことが起こ...