隠居老人の日中不戦祈願

　 先日、作家の加賀乙彦氏が亡くなった。老生は、名作「宣告」以来、彼の作品が好きだった。戦争の時代を背景とした「錨のない船」と「永遠の都・７部作」は２回づつ読んでいる。前者は、真珠湾攻撃の直前まで米国で和平交渉に携わった来栖三郎大使をモデルに大使の苦悩と一家の悲劇を描く。後者は、作者自身をモデルに戦争の時代を生き抜いた一族の苦難を描く大河小説である。半藤一利氏らの本で学んだ戦争への道が、いかに人々の苦しみと悲しみをもたらしたか、これらの作品で実感することができた。そして戦争を憎み厭う気持ちを新たにしたものである。 　「来栖三郎」から今日的テーマ「平和外交」に想いが飛ぶ。     ☆　今回、政府が自衛隊に敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有させようとする背景に、「中国の脅威」があることはまちがいない。　その攻撃を抑止するために軍事的強化が必要と考えるのである （抑止の理論） 。   ☆　この抑止の理論を批判するのは、そうやさしくない。なにせ欧米では常識的ともいえる防衛理論であり、日本政府に取り入れられ国民も影響を受けて久しいからである。   ☆　ただ、わが国には、この抑止の理論とは真逆の 「憲法９条の精神」 がある。万が一、わが国に脅威を及ぼす国が現われても、 「平和外交によって脅威を除去」 する方法で対処する、との考えである。このことを改めて思い起こしたい。   ☆　「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と憲法前文にある。９条「戦争放棄」のバックボーン思想である。       諸国民との融和、協調があれば、戦争、戦力を放棄しても、国民の安全と生存が維持できると考えたのである。「抑止の理論」とは全く異なる。   　  わが国の周辺にもしも「脅威」を及ぼす国が現われたら、外交によってその「脅威」を取り除き、これにより平和を取り戻せ、と憲法９条は命じているのだ。  ☆　わが政府は、自衛隊を設立してから兵力保有を正当化するものが必要となった。憲法９条はもちろん役に立たない。代わるものとして「脅威」と「抑止の理論」が取り入れられた。次第にこの考えが大手を振るようになってきた。そして「平和外交による脅威の除去...

　 前回に続いて、尖閣問題について考えたい。 　その前に、明治初期の「琉球処分」をめぐる日本と清との葛藤を簡単に見ておきたい。これが後の尖閣問題と大いに関係するからである。  （琉球国から沖縄県へ　 　 琉球処分をめぐって） 　琉球（のちの「沖縄」）は、１４世紀に明と朝貢・冊封関係に入ってその属邦となり、１６世紀に清に変わってからもその関係は維持されていた。他方、１７世紀に薩摩藩の侵攻を受けてからは日本の支配も受けるようになり、中国と日本の両方に従属する関係（従属的二重朝貢）にあった。 　１９世紀に入り、薩摩藩が琉球との関係を強めたあと、明治維新後の日本 政府は、琉球に対し清との冊封関係の廃止を求め、日本へ統合しようと企てた。 明治１２年( １８７９年 ）にはついに、熊本鎮台の歩兵３００名、警察官１４０名などを派遣し、武力を背景に琉球藩を廃し、 国王尚泰に 東京居住を命じて華族に列し、代わって中央から県令（知事）を配し、沖縄県を置く措置を強行した。いわゆる 琉球処分 である。 　琉球処分に対しては、士族の中に特権的身分が失われる不満から清国に亡命して救援を求めるなど、旧支配層に琉球王国の再興を期す動きもあって、現地の政情は必ずしも穏やかではなかった。（⑪３７頁） 他方、属邦の琉球を奪われる形となった清国には日本の措置に対する強い不満があって、なんどか対日抗議を行ったものの、阿片戦争敗北の後であり、さらにフランス、ロシアからの外患をも抱えるなか、とうてい実力で介入する余裕はなかった。 琉球処分の年６月に、アメリカ前大統領であったグラント将軍が清国に旅行で訪れた際、清国はグラントに琉球問題に関する対日仲裁を頼み、グラントはこれを受けて日本を訪れ、内務卿伊藤博文に問題を提起した。（⑰１５５頁） こうして始まった日清交渉で、日本が提案した宮古及び八重山の先島諸島を清に譲り、これに代えて清国から最恵国待遇を得るという「琉球処分条約案」がまとまり、調印の一歩手前まで行ったが、清国側の事情でこれが流れ、交渉は失敗に終わった。日本政府の沖縄への支配が継続しつつも、琉球をめぐる確執は日清戦争まで続いた。 1 ８９４年、朝鮮の支配などをめぐる日清戦争が勃発し、日本の圧勝のもとに翌年終わり、 下関条約 が結ばれた。この条約で、日本は清国から台湾とその付属諸...

（尖閣諸島は日本のもの）   尖閣諸島については、日清戦争開始半年後の１８９５年１月の閣議決定によって日本の領有が定まった、とするのが日本政府の考えである。慎重に調査を重ねて同諸島がどの国の占有も及んでいない無人島であることを確認した上での 「先占」の措置 であって、その領有権取得に異論の余地はなく、日中間に領土問題はないという。   そこで言われる「先占」とは、無人の島については先に見つけて支配した国に領有権があるとする「国際慣習法」上のことである。日本政府の尖閣領有根拠については国際法学者を含む多くの国民の支持するところとなっている。   　これに対して、中国は、日本政府の閣議決定のはるか以前から、琉球との往来のための航路標識としてあるいは台湾漁民の漁場として、尖閣諸島を利用してきているので、これを「先占」あるいは「実効支配」していたのは中国だと主張し、中国に領有権があるとする。 　老人は、最近、１８８５年前後の尖閣諸島の日本編入のいきさつに関するいくつかの本を読み、興味深い歴史的事実を知った。そして、尖閣領有権問題がゼロサム的な一刀両断の法的解決に向かない性格のものであり、互いの譲歩による政治的解決こそが求められるのではないかと、改めて考えさせられている。   以下に、横浜国立大学名誉教授村田忠禧著「史料徹底検証　尖閣領有」（花伝社・２０１５年刊）に依拠してその興味深い歴史の大筋をまとめてみる。 （国標を設置せよ） 　第４代沖縄県令（今の知事）西村捨三は、内務省から「沖縄県近海の無人島を巡視取調べてそれが沖縄県に所属するならそこに国標を設置せよ」旨の内命をうけ、調査したうえ、１８８５年（明治１８年）９月２２日付で内務卿山県有朋宛に回答をした。その要旨は「久米赤島、久場島、魚釣島という呼び名は本県における名称であり、八重山などの群島に接近している無人の島嶼なので、沖縄県に所属しているとしてもさしつかえないようですが、大東島 （沖縄と小笠原諸島との間にある） とは地勢も異なり、『中山伝信禄』 （清国の書） に記載されている釣魚台、黄尾嶼、赤尾嶼と同一である疑いもあります。もしも同一である場合には、清国が旧中山王 （琉球王） を冊封するために派遣した使節の船が詳しく知っているだけでなく、それぞれの島嶼に名称もつけ、琉...