隠居老人の日中不戦祈願

　   国会内外の議論を通して政府の集団的自衛権行使を牽制しよう！   　（厳格・限定的解釈運用論で政府を牽制、追及）      安保法制成立後、特に２０２１年安倍元首相の「台湾有事は日本有事」発言があってから、わが国の「防衛」政策は集団的自衛権行使を念頭においた軍備増強へと質的な転換を遂げてきた。憲法９条を守り戦争に反対する勢力は守勢に立たされ、政府の戦争政策に対抗し押しとどめる有効な闘いが構築できているとは思えない。     軍備の増強が進む中、自信を持った政府は、高市首相の発言にみられるように、集団的自衛権の発動意欲を隠さず堂々と口にするまでになっている。反戦平和勢力は、こうした政府の戦争政策を牽制し押しとどめなければならない。 　 　この一連のシリーズで、自衛隊法７６条１項二号の存立危機（集団的自衛権）について厳格かつ限定的な解釈運用を考察してきた。この解釈は、憲法９条の制約を無視して集団的自衛権行使を広く容認する恣意的・政治的解釈と対立するものである。法律自体を憲法違反とはしないものの、政府が認定しようとする「存立危機事態」を厳格かつ限定的な解釈で否定し、自衛隊を出動させなくするもので、護憲平和の闘いに極めて大きな法的武器となる。 　（政府追及をしなかった理由）      平和護憲勢力は昨年まで、集団的自衛権行使に前のめりになる政府に、この厳格かつ限定的解釈をぶつけて牽制する方策をほとんどとってこなかった。三つの大きな理由があったのではないかと推察する。      一つ目は、全国的に安保法制違憲訴訟が展開されており、その原告団を支援する活動に重きを置いていて、その成果に期待しており、そもそも違憲であるものを合憲を前提に追及すことは理屈に合わず、弱気であり、節を曲げることでもある。（理由１）      二つ目に、７６条１項二号の「存立危機事態」条項につき、誤解のもとに生まれた「政治的解釈」に惑わされた。この点は、シリーズ 4 で詳しくみたとおりである。（理由２） 　三つ目に、国会で厳格・限定的解釈を用いて政府を追及しても、政府がさまざまな理由を挙げて、答弁を拒みごまかすばかりで成果があ...

  「台湾有事は日本の有事」発言は集団的自衛権行使の進軍ラッパ ！ （ 安倍元総理の２０２１年の発言 ）     ２０１５年に安保法制を成立させた自民党政権は、国民的反対運動の余波を鎮めるためもあり、集団的自衛権行使に注目を集めるような言動には慎重であった。（注１） ２０２１年になり、退陣した安倍元総理がオンライン講演で、「台湾有事は日本の有事」と発言したころから、政府は集団的自衛権行使を軸とした戦争への政策を一段と前に進め始め、そのための世論形成にも力を注いできた。 「台湾有事は日本の有事」発言は、中国の台湾進攻による台湾紛争が近づいている、その際には、アメリカは台湾に味方して中国と戦うことになろう、日本はアメリカの要請を受け、アメリカとともに中国と戦うこととなる、というものであった。中国を牽制するとともに、わが国民には戦争への覚悟を促そうとするものであった。中国脅威論、嫌中意識が高まっていた国民は、どこまで真剣な不安を抱いたかはともかく、さほどの反発もせず、特に異常な言動とはみなさないまま、これを受け止めた（ミサイル基地建設の進む琉球弧の住民は大変な不安に襲われたと思う）。   （「存立危機事態」の解釈が一気に変わった） 問題は、この発言により、安保法制国会で集団的自衛権にあれほど高いハードルを設けようとした議論が一気に忘れ去られ、米軍の要請のもと、政府がこれに応える必要があるとき、集団的自衛権、すなわち自衛隊７６条１項二号の「存立危機事態」による自衛隊の出動が、当然であるかのような雰囲気が広まったことである。 　マスコミはもとよりリベラルな論者も、日本有事となる不安を語ることはあっても、台湾有事になれば、日本が対中戦争に巻き込まれることを運命のごとく受け止め、そこに自衛隊が出番として出動することもやむなしとする空気ができてきた。ことのなりゆきをどこまでリアルに想像していたかは分からないが、「どうして日本の有事になるのか」「自衛隊の出動は合法か」といった「存立危機事態」への真正面からの疑問の声はほとんど聞こえなかった。      国民の間に広まったこうした雰囲気こそ、憲法違反だとする国民の強い反対を押し切ってがむしゃらに集団的自衛権を立法化した安倍内閣の狙いが、その実現に...

            集団的自衛権行使の条件「存立危機事態」はいかなる事態をいうのか （「存立危機事態」条項の立法経過と厳格な解釈運用） ア　安倍内閣も集団的自衛権を違憲としてきた「７２年政府見解」の基本論理を維持するという。そう言いながら２０１５年に、形の上では集団的自衛権の一部行使というほかない 存立危機事態」をあえて立法化した。これが憲法に反しない根拠を以下のように説明した。       他国に対する武力攻撃の発生を契機とする場合でも、 ①    わが国が武力攻撃を受ける場合と同様な深刻重大な被害が（わが国に）及ぶ場合があり、 ②    そうした明白な危険があること、すなわち   単なる主観的な判断や推測等ではなく、客観的かつ合理的に疑いなく認められ、 ③    これを避けるために武力の行使によって（集団的自衛権行使で）対処するほかに適当な方法がない、 という場合には、わが国に対する武力攻撃がある場合（自衛権行使）と同様に、これに対処するに武力の行使も憲法上許容される。   イ　そうすると、７６条１項二号の「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自 由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」は、上記①②③の基準要件にかなう場合だけとして 厳密かつ限定的に解釈 され，それに該当する事態が認定されてはじめて運用されなければならない（自衛隊に出動を命じることができる）。   ウ　①②③は、一号の「武力攻撃事態」の別名「急迫不正の侵害」の基準（被害の甚大性、攻撃の急迫性、明白性）とほとんど変わらない。         とすると、「存立危機事態」に該当する状況はほとんど「武力攻撃事態」と重なるのではないか。「武力攻撃事態」に至る前の段階としての「存立危機事態」は想定しにくい（注１）。          政府がある状況をあくまで「存立危機事態」と認定して自衛隊の出動命令を出そうとするとき、①②③の基準から逸脱しているのであれば、憲法に反し違法となるので、 国会そして国民は政府にそ...

　　 「存立危機事態」を認定するということは「戦争をする」ということ 　　 「存立危機事態」を認定できないということは「戦争できない」ということ 　 １９７２年田中内閣のとき、内閣法制局は国会に資料を提出し、「憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する 場合に限られる。したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されない」との政府解釈（７２年見解）を示していた。   　２０１４年、安倍内閣が集団的自衛権の一部行使を容認する法改正を検討したとき、当然「７２年見解」 に反し憲法違反にならないかが問題となった。連立政権を組んでいた公明党はこの政府見解を盾に集団的自衛権の行使容認に強い難色を示していたのである。 　与党協議を重ねた結果、容認はするものの、憲法９条に基づく「縛り」「たが」あるいは「歯止め」ともいうべき条件を設けることで妥協となった。そして、憲法９条にもかかわらず例外として武力行使が許される条件として、従前の「３要件」に代えて以下の「新３要件」を定め、閣議決定をした。（注１） ①    「我が国に対する武力行使が発生したこと、又は 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生しこれにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるこ と ②    これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと ③    必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと （下線部分が新たに加わった条件部分であり、のちに自衛隊法７６条１項二号の「存立危機事態」の文言となった） 　与党協議を終えた公明党の山口代表は記者会見で、 ア　（国民の権利が）根底から覆される明白な危険があり、国民を守るために他に適当な手段がない場合に限定されており、厳格な歯止めをかけた イ　外国の防衛それ自体を目的とする、いわゆる集団的自衛権は今後とも認めない。憲法上許される自衛の措置は自国防衛のみに限られる。いわば個別的自衛権に匹敵するような事態にのみ発動されるとの憲法上の歯止めをかけた などと述べた 。 評論家の佐藤優は、「この会見と閣議決定全文を...

     老生が参加している地元の平和市民運動グループの勉強会で、議論のたたき台となる報告をする役割をいただいた。以下は、その会に向けて参加者に事前に読んでもらうべく作成した原稿である。全部で６，７編になった。会でも指摘を受け、我ながら未熟だと思う部分も少なくないが、一区切りをつける意味で、このブログにも順次掲載し（適宜の訂正を加えつつ）、ご批判を浴びたいと思う。    ２ 5/1 １ /7 の岡田質問・高市答弁はいかなる問題を浮き彫りにしたか 　   昨年１１月７日、高市首相は衆議院予算委員会で立憲・岡田議員の質問に答えて、   「（中国が台湾を支配するために）戦艦を使って、そして武力を伴うものであれば、これはど う考えても存立危機になりうるケースであると私は考えます」 （ 発言１ ） と述べた。 集団的自衛権行使を一部容認する安保法制に反対した私たちは、高市発言がいよいよその法律を運用し戦争に参画しようとする意欲を示したものとみて、大いなる危機感を抱いた。（注１）   高市首相は関連して、以下のようにも発言した。 「存立危機事態の認定に際しまして、個別具体的な状況に即して、主に、攻撃国の意思、能力、事態の規模、態様などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性ですとか、それから国民が被ることになる犠牲の深刻性そして重大性などから判断するということ、判断するべきものだと考えておりますので、政府として持ち得る全ての情報を総合して判断する、これは当然のことだと思っております」 （ 発言２ ） これは、存 立危機事態認定についての従来からの政府の判断方法を述べたもので、 （ 発言１ ） が この判断方法を踏襲するものであって、矛盾するものではないと弁解したのである。 政府は、今後台湾有事が現実化したとき、この判断方法を用いて 易々と 存立危機事態を認定し、自衛隊に出動を命じる（集団的自衛権を行使する、戦争となる）姿勢にあると考えざるを得ない。   この点について同質疑の中で 岡田議員が述べた一連の指摘 は極めて重要であった。 〇　（存立危機の）概念がかなり曖昧であると。例えば、我が国の存立が脅かされる、これはどういう意味だろうか。それから、国民の基本...

  （何ゆえに高市内閣は憲法改正に執着するのか）      選挙で大勝した高市内閣は改憲に意欲的である。自民党の憲法改正案の目玉は、９条の戦争放棄、戦力不保持の規定をそのままにした上で、「９条の２」を新設し、そこに、 「 前条（９条）の規定は「わが国の平和と独立を守り、国および国民の安全を保つため に必要な自衛の措置をとることを妨げない」 との規定を入れる案が有力である。「 必要な自衛の措置をとる 」の点が味噌である（後述）。  　 歴代の自民党政権がなぜ悲願とするほど自衛隊明記の改憲に執着するのか。護憲勢力は、彼らが自衛隊を増強しその活動範囲を広げる軍事拡大政策のために必要としているものとみて、その危険性のゆえにこれに強く反対し警戒してきた。 　私はさらに、「存立危機」認定をめぐる最近の議論から、自民党の改憲意欲、特に自衛隊明記を強く望んでいる背景が見える気がして、考えさせられている。   （高市首相の「存立危機」認定発言） 　昨年１１月の国会質疑の中で、高市首相は「台湾有事は存立危機となる可能性がある」旨答弁したが、岡田議員の「存立危機にあたらない」旨の反論を浴び、高市はわが国を戦争に導こうとしているのか、などと大きな論議をよんだ。 集団的自衛権行使のための要件とされた「存立危機」をいかに認定するかは、２０１５年の安保法制審議以来、あいまいなままにされている。わが政府は、台湾有事の際、米軍の要請があれば自衛隊を参戦出動させたい、あるいは支援出動せざるをえないとは考えているのであろう。ところが、いざとなったとき、出動命令を下すために必要な「存立危機」認定について、国民、野党を納得させる説明ができるか、いまだに自信がもてていないようである。自民党の改憲意欲はこの点と深く関係していると思われるのだ。   （「存立危機」って何？） 　少し詳しく説明したい。 　憲法９条は戦争を放棄し、戦力は保持しないと定めた。しかし、政府は自衛隊を創設する必要から、 　　「 憲法１３条に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については・・・国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自...

  M さんへ 中国を嫌い、脅威さえ感じる、この大きな世論を私も長く憂いています。 わが家人もその一人で、テレビ報道を前に、ときどき口喧嘩をします。 しかし、考えてみれば、私が中国について知っている情報と、家人が得てきた情報は大きく違うのです。 私は学生時代に現代中国の研究会で、日本の中国侵略の歴史と、共産中国の反植民地、独立の戦いを学びました。一時期、文化大革命には大きな失望を抱きましたが、鄧小平の向かった新たな中国建設には、また希望の光を見てきました。いろいろな矛盾を抱え、「弾圧政策」もあるが、１４億の民を統一しつつ豊かな国を目指すためには、必要なこともあるのだろうとみています。 少なくとも、中国はその「独裁政治」をよその国に輸出しようとしているわけではないので、その国内政治を外から批判し（内政干渉をし）、ぎすぎすした関係になることは、決してわが国の平和外交のとるべき策ではないと思います。 残念ながら、わが家人は、近代中国の屈辱の歴史をほとんど知りません。国内が四分五裂し、その間隙を縫って欧米と日本に侵略されてきたこの１８０年の中国の歴史を知りません。 ギョーザ事件も、尖閣列島問題も、香港問題も、批判することはもちろん簡単ですが、ことを構えて、日中の軍事的対立にまで持ち込むべき問題では決してないのです。話し合いで解決でき、また（おそらく）理解しあえる問題です。 相手のことを知らず情報が乏しい場合、とかく誤解しがちなことは、私たちの日常によくあります。国（民族）と国（民族）との関係においては、誤解にとどまればいいのですが、憎しみに変わりがちです。関東大震災の時、「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた！」とのデマは、瞬く間に広がり、朝鮮人に対する憎しみとなり、多くの虐殺事件の悲劇を招きました。この歴史から私たちが学ぶべきことは沢山あります。   各々得てきた情報に差のあることは避けられません。特に日本が中国を侵略した過去のあることを知らない若い人たちに、中国をあたたかく見守りべきだ、といっても無理でしょうね。尖閣列島の歴史を勉強していない者にも、中国を悪く思うなと言っても通じない。 ただ、せめて「戦争までしなければいけない問題なの？」と語りあうことはできるのではないでしょうか。 憲法９条の「戦争放棄」の精神は、たとえ相手が邪悪な国であっても、桃...

  　終戦記念日がやってきた。日中不戦を願うわがブログでも、何かインパクトのあるものを書きたいと考えていたところ、ユーチューブの UI チャンネルで、古賀茂明氏（元内閣審議官、元経済産業省官僚、政治経済アナリスト）と鳩山由紀夫氏との対談を見つけた（今年７月７日配信）。老生の回りくどい論述に比べて、なんと簡潔、明瞭で分かりやすいお話しであることよ。老生の勉強不足かもしれないが、台湾有事に関してここまで率直に語っている論者をしらない。読者にはぜひユーチューブを見ていただきたい （注１） 。　 　ここでも、老生が特に感銘を受けた部分の要旨を紹介したい（ほぼ発言どおりだが、読みやすいよう、段落をいれ、中見出しを置き、少し言葉を加えるなどした）。      古賀茂明氏の発言 　 （ 戦争は絶対しない） （政府は）戦争しないための軍拡です、という理屈をいうわけです。そう言われると、やってほしくないけど、まあ、戦争しないための軍拡ならしかたないか、というふうに国民が納得させられている。 　でも、その人たちには、いざというときは、戦争も辞さないという覚悟が心の底にあると思うんです。（政府は）いざとなったら戦争になるかもしれないということを前提にして、だから軍拡なんですと言っている。このことを、我々はよく考えないといけない。  　国民の立場からみると、ガザとか、ガザはちょっと特殊かもしないが、ウクライナとか、ああいうのを見てると、とにかく戦争になったら、普通の、一般の人たち、特に子供とか女性とか、弱い人たちが圧倒的にひどい目に合うわけじゃないですか（ 鳩山 　そうね）。それから考えると、とにかくそれだけは避けてほしい、と思うのが普通の国民のあり方です。 　そういう意味では、政治家として私が選びたい人は、何が何でも戦争しないという人（ 鳩山 　いいですね・・・日本が攻められてもですか？）　攻められても、何があっても戦争しない、まあ、でも、 攻められないようにするというのが一番大事 なことですが（ 鳩山 　そうですよね）。  （台湾有事でも中国との戦争は避けるべき） 　攻められないようにするというは、意外と、そんなに難しくなくて（ 鳩山 　 そう思いますよ、私も）、たとえば台湾有事。台湾と中国との間で何かあったとき、今はと...

                                                                        　　                                                                                        日本有事を回避するために　その１   (憲法９条は死んだか） 憲法９条は今も、平和運動の 有効な手段 となっているのだろうか。 憲法９条が生まれてからも、戦争に反対し平和を求める大きな運動は何度もあった。講和条約をめぐり・・・、自衛隊創設に反対し・・・、安保条約改定に抵抗し・・・、原子力空母の寄港に反対し・・・、集団的自衛権行使容認（安保新法制）を許さない等々・・・。 これらの反戦平和の闘いのとき、私たちが手にした「武器」はつねに憲法９条であった。残念ながら、闘いはいずれも敗れ、平和を危うくする法案・条約が国会で成立・批准され、反戦の世論は抑え込まれてきた。 その都度、憲法９条という平和のための砦は突破され、破損させられ、輝きが損なわれ、ついには「 憲法９条は死んだ 」という学者さえあらわれる現在である。   　しかし、憲法９条は死んだのであろうか。 たしかに、政府が真向から憲法９条の破壊を推し進め、次々と戦争準備の法制を整備してきたため、憲...