隠居老人の日中不戦祈願

投稿

あらためて、なぜ（勉強ノート）にとりくむのか・・・そして清代の儒者・戴震（たいしん）について

- 2024年3月20日 (水曜日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ( 勉強ノート) 現代に生きる中国の伝統思想（３）　中国の大国化とともに米中新冷戦がはじまった。中国の民主主義・人権欠如を非難する欧米（日本政府も含む）の声はますます高まる感がある。中国政府は反発する。「中国には中国の民主主義がある。他国から非難されるいわれはない」と（注１）。　「民主主義」の国日本に育った老生には、民主主義（議会制、選挙など）と基本的人権は、空気のように当たり前すぎる。逆に「独裁」という言葉には「プロレタリアート」の語を修飾しても、「共産党」の語を加えても、肌感覚として違和感がぬぐえない。　ただ、立場をかえてみれば、すなわち中国の地に生まれ、その地の歴史、習慣、ものの見方・感じ方のもとに育った人々からみれば、老生の違和感こそ理解できないものかもしれない。ちょうど、女性を特別の地位に置くイスラムの人たちに「男女同権」とか「飲酒の習慣」が理解しにくいかもしれないように。またアマゾン奥地の採集狩猟民族にとり「農耕生活の安定性」といわれても想像を絶するかもしれないように。　独自の文明・文化のもとで暮らす人々を、他文明・文化の中に生きる者は安易に非難できない。その文明・文化生活を維持するか変えるかは、そこに暮らす人々が決めることだ。　「中国には中国の民主性がある」との主張にも真摯に耳を傾け、理解を深めるべきではないか、老生は数年前からその思いにとりつかれてきた。　儒教史家・溝口雄三の一連の著作（中国の歴史には欧米とは異なる独自の「基体」がある）と、これを基本的に支持する中国・日本思想の研究者・孫歌の本がある。これらの書物が老生を後押ししている（注２）。儒教の本など一度も読んだことのないうえに哲学の素養もない老生には、どちらの本もまことにむつかしい。ただ、ところどころに胸にぐっとひびくような個所があって、いずれじっくり読みさらに関連する本にもあたって勉強したいと思ってきた。米中対立が緊張を継続しつつもやや落ち着きの見えるこの時期、予期した結論をうる確たる見通しもないままに、この（勉強ノート）にとりかかっている。中国理解に期待する成果がえられるかどうかはわからない。ただ、理解を深めるのになにがしかの足しにはなるだろう。なによりも、８０歳を迎えようとする今、ほかに楽

ヒューマニズムへの道が開かれんとした陽明学（１５、１６世紀）

- 2024年2月22日 (木曜日)

（勉強ノート）現代に生きる中国の伝統思想（2）中国儒教は、紀元前の戦国時代に孔子、孟子らによってはじまった。漢、唐の時代にはこれら聖人の教えを学ぶ儒学として、皇帝を支える上層階級がわがものとしていた。儒学はその後、道教、仏教などとの競争によって鍛えられ、宋の時代になると、朱子（ 1130 ～ 1200 ））らによって体系的な哲学として完成され、政治、道徳の根本を貫く原理思想となった。朱子学である（注１）。（堅くるしい朱子学）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朱子学は、この世界に存在するものはすべて「気」によって構成され、すべてのものは、単に存在するだけでなく、「あるべきように」（統制原理のもとに）存在している、そうさせているものとして「理」がある、と説明する。「理」は存在するものの「存在原理」と「統制原理」の両面をもつことになる。こうして万物はすべて「気」と「理」によって構成される。理気論といわれる。人間という存在も、「気」によって形成され、そこに「理」（「天理」ともいう）が付着している。道徳論がそこから展開される。人間は、心のなかに統制原理としての「理」を保持し、本来は完璧な（聖人のような）道徳の保持者である。だが他方で、心には気質にねざす「情」や「欲」もあって、これらが過大となって悪をもたらし、本来の心がもつ「理」の純粋さが損なわれがちである。そこで、人間は障害となる情欲を排除し、気質を変化させることによって、本来の完全な「理」を回復すべきだ、朱子学の修養論がこれである。「天理を存し、人欲を去る」の教則が生まれた。（ヒューマンな心を重視した王陽明）朱子学を学んだ明代の王陽明（ 1472 ～ 1529 ）は、哲学の基本はこれでいいと考えたが、道徳論においては、目標が人欲を制限・排除する修養に重きに置かれることに納得がいかなかった。そのリゴリスティックな修行のためには、過大な時間と富と勉学の能力が必要となる（四書五経など万巻の書を読んで聖人の教えなどを勉強しなければならない）。国家の上層を占めるエリートにしかできないことである。自分でもこの方法による修養をためしたが、うま

「中国のルソー」と呼ばれた１７世紀の儒者・黄宗羲（こうそうぎ）

- 2024年1月21日 (日曜日)

　　　　　　　　　　（勉強ノート）現代に生きる中国の伝統思想（１）黄宗羲は、１７世紀の中国、明末清初に活躍した儒教・陽明学派の大学者である。その代表的著作「明夷待訪録」（めいいたいほうろく）には、時代の先鞭をつけるような民意尊重思想が書かれている。簡易にして明快な西田太一郎訳の東洋文庫版（平凡社）から大意をとってみる。第１篇　君主論　（大意）　　人類の歴史がはじまったころ、人びとはみんな利己主義であった。天下に害するものがあっても、これをとり除くものがいなかった。そこへ一人の人がでてきて、自分の利益を考慮せず、ただ天下に利益をもたらすことだけを考えて、天下の害をとり除いた。その人の労苦は天下の人びとの千倍万倍であったろう。そのような労苦を引き受け、しかも自分の利益をうけないような君主の仕事は、天下の人の人情として誰もやりたがらないにきまっている。聖代の君主であった堯、舜、禹らはいくぶん違っていたが。　だが、（聖王らの御代とことなり）後世の君主はまったく労苦を引き受けようとしない。かえって彼らは自分の利益だけを考え、天下の害は人におしつけていい、と考える。君主は人びとの利益追求を妨害する一方、天下をこよなく大きな自分の財産とみなし、しかも子孫にこれを相続させ、永遠にわがものとしようとする。君主は、人びとを痛めつける一方で、おのれ一人の財産をふやす。「おれはもともと子孫のために財産を作り出すのだ」といい、おのれ一人の淫楽にふける。天下の大害をなすのは、君主なのである。もしも君主がいなかったら、人びとはおのおの自己本位に行動できたのである。　むかしは、天下の人びとはその君主に親愛の念をもっていた。父にたとえ、天になぞらえたが、今や人びとは、その君主をうらみ憎しみ、かたき同様にみなしている。後世の君主が天下をわが財産とみなすとき、人びともその財産を手に入れたいと思うのは当然である。君主一人がその財産を紐でしばりかぎを固くかけて守ろうとしても、天下の人びとの方が人数が多いので、君主は人びとに打ち勝つことができない。自分の代のうちか数代後かに天下はうばわれ、血みどろの破滅が自分か子孫におこって滅亡する。子孫はいたましいではないか。一時の淫楽

中国に関する冷静な観察　良心的ジャーナリストから学ぶ

- 2023年9月11日 (月曜日)

　中国を怖い国とみて、反感をあおる情報をまき散らすのがマスメディアの大勢である。そうした中で、小さなメディアを通してだが、冷静に中国をウオッチするジャーナリストのいることは、なんと心強いことか。富坂聰氏はそのひとりである。老生は、彼のメルマガ「目からうろこの中国解説」を愛読している。　富坂氏は９月１０日号で、インドネシアで開かれたＡＳＥＡＮの首脳会談と、インドで開催されたＧ２０サミットに触れて書いている。「日本のメディアは例によってＡＳＥＡＮサミットを『南シナ海やウクライナ情勢などをめぐる大国間の意見の隔たりは埋まらず課題を残した』とマイナスのトーンで総括したのだが、果たしてそういう話だったのだろうか」と、富坂氏は疑問を呈する。そのうえで、「少なくともＡＳＥＡＮ側は『ウクライナ情勢で各国の溝を埋めること』がメインテーマだったとは発信していない。南シナ海問題で性急な進展を求めていたわけでもない。彼らが中心に据えたのはあくまでも『成長の中心』であり、経済だった」　と伝える。また、インドネシアのジョコ大統領は、安住の地であろうとするＡＳＥＡＮの役割を誇り、対立への嫌悪をしめしたという。そして、「（ＡＳＥＡＮは）地政学的競争に加わってはいけない。ましてや超大国間の対立の代理となってはいけない」と語った。集まった首脳に「緊張を和らげ、新たな対立を生まないようにする責任は、すべての首脳が背負っている」と呼び掛けた、と伝える。富坂氏は「こんな重要な発信を「南シナ海やウクライナ情勢などをめぐる大国間の意見の隔たりは埋まらず課題を残した」という一言でまとめて報じるメディアは、正しく日本に情報を伝えたことになるのだろうか」と批判する。富坂氏は「西側先進諸国には耳の痛い話ではないだろうか」「聴きようによってはとくに日本に向けた発言とも解釈できる」としたうえ、「アメリカの意向に従い米中対立をＡＳＥＡＮに持ち込み、中国への対抗を露骨に呼び掛ける日本の振る舞いに向けられるＡＳＥＡＮ加盟各国から視線は冷たい」と、会議の空気をそのようにみた。そういえば、この春、フランスのマクロン大統領が「（アメリカの）同盟国であることは下僕になることではない。自分たち自身で考える権利がないということにはならない」と語ったとか、話題になった。同根の問題意識で

（台湾有事）国会は自衛隊の参戦を安易に「承認」してはいけない！

- 2023年8月2日 (水曜日)

安倍元首相が一昨年暮れに「台湾有事は日本の有事」と叫んだ時から、わが国の「防衛論議」は一段と危険なものとなった。岸田政権は「中国の脅威」を口実にミサイル防衛をはじめとする大軍拡路線を打ち出し、石垣島、宮古島などの琉球諸島では自衛隊のミサイル基地整備が一気に進み、日米の軍事共同訓練は重ねられ、住民避難の具体的方法まで現実化してきた。　　戦争前夜を思わせるこうした動きに老生の心配はつきない。　　そのなかで、老生にずっとつきまとってきた疑問がある。なぜ台湾有事は日本の有事なの？　日本有事にさせない議論をどうしてしないの？　安倍元首相の上記発言のあと、麻生元副総理が昨年の夏「台湾でドンパチが始まることになれば、沖縄の与那国島などの地域も戦闘区域外とは言い切れないほどの状況になり、戦争が起きる可能性は十分に考えられる」と発言した。中国と台湾とが軍事紛争になれば、なぜ近くの日本の島々が戦争の舞台になるの？火事の場合は火の粉が飛んで近隣も火事となることはある。しかし、戦争は火事とは違う。中国が日本と戦争しようとする意思がないかぎり、または日本が戦争に参加しようとする意思がないかぎり、両国の間に戦争は起こらないはずだ。少なくとも現時点では、日本と中国はどちらも相手と直接に戦争しようとは考えていない（台湾有事は中台間に紛争があって生起される問題である。中国は、近隣の国たとえば日本が台湾の側に加わり、その国とも戦争することになれば、台湾攻撃に集中できず、敗北するかもしれない。中国は日本が参戦してくることを避けたいはずである。ウクライナ戦争でロシアがポーランドなど近隣諸国に手を出さないのは当然のことである。中国も台湾を攻撃する時、ついでに日本など近隣の諸国に手を出す必要などまったくない。 24.3.27 加筆）。さすがに安倍元首相らもこの戦争意思を持ち出すことができなかった。ただ、戦争準備だけはしておきたい、そのために「近隣の戦争」があたかも「近隣の火事」と同じであるかのごとく漠然とした話しで戦争危機をあおっているのである。この「あおり」は成功した感がある。安保三文書の大軍拡路線はさほどの反対を受けないまま既成事実化しようとしているのだ。「台湾有事」なったとき、日本が参戦意思をいだく危険性はある。ここ数年の政府の「安全保障」に関

「中国と対話を」再び訴える

- 2023年6月19日 (月曜日)

（大軍拡反対に迫力の乏しさ）今国会も会期を終えた。安保３文書に対する国会の野党の追及も、空振りとはいわないが、大きなファール２、3本で終わってしまった。敵基地攻撃能力の危険性、専守防衛の逸脱、憲法９条違反、大軍拡・増税といった攻め道具も、政府を追い詰めるまでにはいかず、国民に大きな怒りを呼び起こすことができなかった。市民運動もいま一つ盛り上がりを欠いた。日本は、中国はもとより外国の領土へミサイルを撃ち込むことを、専守防衛の観点からできないとしてきた。それを「できる」と変えたのが、今回の大軍拡である。日本に対して安心の目で見ていた中国が、方針を変えた日本に対し、警戒と反撃の気持ちを高めたことはいうまでもない。日中衝突の危険性は増した。（「中国脅威論」）大軍拡方針の危うさは誰が考えても明らかである。にもかかわらず、国民の間に大きな反対機運が盛り上がらなかったのには、無理からぬ理由があった。「中国の脅威」である。中国が「攻めてくる」かもしれないので、日本がミサイルで反撃するのもやむを得ないではないか、そういった気分が国民の相当広い範囲にあって、大軍拡方針はまかり通ろうとしているのだ。残念ながら、「中国脅威論」は国会野党の一部にも影響を与えており、それが日米同盟に惑わされる姿勢とあいまって、政府追及に迫力を欠かせた原因ではないか思われる。「中国脅威論」は間違っている。このブログでくり返し書いてきた。尖閣問題について中国は話し合い解決がその方針である。台湾問題は中国の内政問題であって、アメリカや日本が余計な手出しをしない限り、日米を攻撃するはずがない、南シナ海の島々の領有権問題も関係諸国と話し合いで「ウイン・ウイン」の解決を目指している。中国はそのように主張しており、老生はこれが中国の真意だと思う。（覇権的行動に出る余裕はない）中国は１４億もの民を抱えており、その巨万の民を統治するだけで精一杯である。その国内は、うわべこそ高度経済成長により矛盾が抑えられているものの、底辺では貧富の差や官僚支配への反発を抱え、民族政策に対する不満から反抗の動きもあり、インテリ層には外国からの刺激をうけた「民主化」への根強い要求もある。内政の課題はつきない。中国共産党指導部は、こうした難題を解決し国内統治に成功しないでは、自らの独裁支配に人民の

Ｊ・ケナンは講和後の日本の非武装・中立を構想していた！私の勉強ノート（１）

- 2023年5月10日 (水曜日)

ジョージ・ケナンは、外交官としてソ連などに勤務したあと、第二次世界大戦後は、１９４０年代の後半アメリカ国務省にあって、米ソ冷戦に臨む政策担当の要職につき、いわゆる「ソ連封じ込め」政策を提唱・推進するリーダーであった。冷戦初期のアメリカ外交についてはケナンを外して論じることはできない。それほどに有名かつ有力な外交・政策の担当者であった。１９５０年に国務省から身を引いた後も、学者・研究者の立場から長くアメリカ外交を見守ってきた。老生はケナンの仕事と評判ついては、漠然と上記程度のことしか知っていなかった。戦後日本は、占領から１９５１年の講和条約にいたる過程で、新憲法による非武装・中立の理想を敬遠するようになり、アメリカと単独講和を結び、ソ連封じ込めに追随して再武装する道を模索しはじめていた。当然ながらケナンは、ダレス国務長官らとともに日本をその方向に導く重要な役割を果していたにちがいないと思い込んでいた。ところが、ケナンについてはどうも違うようである。最近、ケナンの「アメリカ外交５０年」（１９８３年刊行）を読んで、彼の当時の認識と構想をはじめて知り、いささか驚いている。主な点を箇条書きし、本文の要旨を添える。１　　ソ連封じ込め政策は、スターリン的共産主義の政治的拡大の危険に対処するためのものではあるが、西側諸国への軍事的攻撃の危険があるとは考えていなかった。（要旨）　「封じ込め」の概念は私が提唱したものである。モスクワに指導される共産主義者らがドイツや日本の先進工業国で支配的地位につく危険に対処するためであった。私やソ連をよく知る人々は、ソ連が西側や日本に軍事的攻撃を加える危険があるとは考えていなかった。ソ連からの危険は政治的なものであって、軍事的なものではなかった。そのことはその後の歴史が証明している。　（２４０頁）　　　　　　　　　　　　　　　　２　　マッカーサー元帥は、日本を永久に非武装・中立の国にしたいと考えていたようであるが、私はその方針を堅持すべきだと思っていた。　　（要旨）　マッカーサー元帥は、占領初期に敗戦日本に対するアメリカの政策を決定する上でもっとも影響力のある人物であった。彼は当初、日本を永久に非武装化された中立国にしようとしていたように思われる。私もアメリカはマッカーサー元帥の方針を堅持すべきだ

「ローマの休日」と９条の精神

- 2023年4月11日 (火曜日)

先日テレビで「ローマの休日」をみた。もう何回目だろうか。数年ぶりの今回もやはり楽しい映画だ。いつ見ても、ひからびた老生をもウルウルさせる心やさしさが一杯つまっている。オードリーヘプバーンとグレゴリーペックの名演技、個性あふれるわき役たち・・・。その終盤、報道陣とのお別れのあのシーン。グレゴリーペック演じるブラドリー記者らの立ち並ぶなか、ヘプバーンの若いアン王女は気品ある笑みを浮かべてあいさつをする。記者の一人が「国家間の友情について、どのような展望をお持ちでしょうか」と質問する。王女は前日のお茶目なアバンチュールで知りあったブラドリーへの淡い恋心を断ち切ろうとする。つらい場面である。それでも、凛とした表情をとりもどした王女はブラドリーの方を見ながらやわらかに「私は国家間の友情を信じます。人と人との友情を信じているように」と答える。見つめ合う二人の何とやさしくもいとおしい表情・・・とたん、老生の胸に「これって、９条の精神ではないか」、そんな思いがよぎった。非武装をうたう憲法９条を支える前文、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」、あのフレーズ。映画のこのシーンもいくどもみてきたが、この連想に今回あらためて新鮮な感動をおぼえたのである。この映画は１９５３年の公開。第二次世界大戦が終わって間もない時期である。戦争の惨禍の記憶は新しい。平和への願いは強い。だが、その後の米ソ冷戦は人々に暗い影を落としている。他方、欧州では戦争を防ぐための国家共同体構想が動きはじめた。記者の質問にはそんな時代背景があったのだ。王女のメッセージは人々の平和への願いである。映画はそう訴えたかったにちがいない。老生の連想はつづく。オードリーヘプバーンもあの恐ろしい戦争の被害者なのである。１９４４年９月ナチスドイツがオランダを支配していたとき、連合国軍の港の閉鎖や食糧補給路の寸断により、オランダ西部地域は深刻な飢餓状態に陥った。住民はパンとジャガイモだけの一日７００キロカロリー程度の食糧しかとることができず、冬の寒さの影響もあり、１９４５年５月、連合国軍によって解放されるまで２万２千人が餓死したという。「オランダの飢餓」と呼ばれる事件。この飢餓の間に母親の胎内にいた人は、成人になってから健康問題

大軍拡路線の背景　台湾をめぐる米中対立

- 2023年3月15日 (水曜日)

（先日、西神ニュータウン９条の会の勉強会で「東アジアの平和と日本」とのテーマで報告させていただきました。本稿はその報告に若干の手を加えたものです。末尾に勉強させていただいた本など主なものを挙げています。）安保関連３文書ができた背景、米中の対立、特に台湾をめぐる紛争についての、レジュメにそって報告をさせていただきます。「中国脅威論」なるものの実態に迫っていければ、と願っています。キーワードとして、「アメリカの恐怖」、「中国の恐怖」をあげました。長々となる報告のアクセントになれば、との思いからです。　１　中国と台湾、分裂と相克の歴史　　台湾は、１７世紀末、清の時代に征服されて、中国の一部になりました。　　日本は１８９５年（明治２８年）、日清戦争に勝って清国から台湾を譲り受けました。以後、太平洋戦争が終わるまで、台湾を植民地支配しました。　　敗戦で終わった時、日本は他国から奪った領土を放棄することとなり、台湾も中国に返還しました。１９４５年のことです。２　内戦　中華人民共和国の建国　蒋介石の台湾日中戦争中、蒋介石の率いる国民党と毛沢東の率いる共産党は、統一戦線を組んで日本と闘いました。だが、終戦とともに両者の間で内戦が始まります。中国をどちらが支配するかをめぐり、共産党と国民党との間で激しい内戦となったのです。内戦は数年続き、１９４９年（昭和２４年）に共産党の人民解放軍は、本土のほぼ全域を制覇しました。蒋介石の国民党は、本土を逃れて台湾に移り、そこで捲土重来を期したのでした。台湾に行ったことのある方は、台北にある故宮博物館の財宝を見たことがあると思います。あれは、国民党軍が北京を離れるときに、そこにあった故宮博物館から持ち出した財宝であります。わが方こそ、中国の代表であることを示さんとする象徴的な品々であるように思えます。　毛沢東の共産党も、内戦に大きな犠牲を払いました。本土を支配することができたものの、台湾に逃れた蒋介石の国民党軍を追いかけて打倒し、台湾を奪回する余力はありませんでした。こうして、１９４９年以降、台湾には中国本土と対立する別の政権が支配する状態となりました。蒋介石政府は、中華民国という前々からの国名を台湾でも維持し、中国を代表する政府として、戦後成立した国連の一員、しかも常任理事国

このブログを検索

隠居老人の日中不戦祈願

投稿

米軍と自衛隊の「指揮系統の統合強化」の危険性について

あらためて、なぜ（勉強ノート）にとりくむのか・・・そして清代の儒者・戴震（たいしん）について

ヒューマニズムへの道が開かれんとした陽明学（１５、１６世紀）

「中国のルソー」と呼ばれた１７世紀の儒者・黄宗羲（こうそうぎ）

中国に関する冷静な観察　良心的ジャーナリストから学ぶ

（台湾有事）国会は自衛隊の参戦を安易に「承認」してはいけない！

「中国と対話を」再び訴える

Ｊ・ケナンは講和後の日本の非武装・中立を構想していた！私の勉強ノート（１）

「ローマの休日」と９条の精神

大軍拡路線の背景　台湾をめぐる米中対立