隠居老人の日中不戦祈願

  　終戦記念日がやってきた。日中不戦を願うわがブログでも、何かインパクトのあるものを書きたいと考えていたところ、ユーチューブの UI チャンネルで、古賀茂明氏（元内閣審議官、元経済産業省官僚、政治経済アナリスト）と鳩山由紀夫氏との対談を見つけた（今年７月７日配信）。老生の回りくどい論述に比べて、なんと簡潔、明瞭で分かりやすいお話しであることよ。老生の勉強不足かもしれないが、台湾有事に関してここまで率直に語っている論者をしらない。読者にはぜひユーチューブを見ていただきたい （注１） 。　 　ここでも、老生が特に感銘を受けた部分の要旨を紹介したい（ほぼ発言どおりだが、読みやすいよう、段落をいれ、中見出しを置き、少し言葉を加えるなどした）。      古賀茂明氏の発言 　 （ 戦争は絶対しない） （政府は）戦争しないための軍拡です、という理屈をいうわけです。そう言われると、やってほしくないけど、まあ、戦争しないための軍拡ならしかたないか、というふうに国民が納得させられている。 　でも、その人たちには、いざというときは、戦争も辞さないという覚悟が心の底にあると思うんです。（政府は）いざとなったら戦争になるかもしれないということを前提にして、だから軍拡なんですと言っている。このことを、我々はよく考えないといけない。  　国民の立場からみると、ガザとか、ガザはちょっと特殊かもしないが、ウクライナとか、ああいうのを見てると、とにかく戦争になったら、普通の、一般の人たち、特に子供とか女性とか、弱い人たちが圧倒的にひどい目に合うわけじゃないですか（ 鳩山 　そうね）。それから考えると、とにかくそれだけは避けてほしい、と思うのが普通の国民のあり方です。 　そういう意味では、政治家として私が選びたい人は、何が何でも戦争しないという人（ 鳩山 　いいですね・・・日本が攻められてもですか？）　攻められても、何があっても戦争しない、まあ、でも、 攻められないようにするというのが一番大事 なことですが（ 鳩山 　そうですよね）。  （台湾有事でも中国との戦争は避けるべき） 　攻められないようにするというは、意外と、そんなに難しくなくて（ 鳩山 　 そう思いますよ、私も）、たとえば台湾有事。台湾と中国との間で何かあったとき、今はと...

  （日本の有事はどうして起こるのか） 　 中国は、台湾の独立を阻止しようとして 武力行使をするとき、米国や日本と戦争になることは望んでいない。戦争相手を増やすことは、台湾制圧の目的を達することが困難となるからである。 　ロシアはウクライナに攻め入ったが、ウクライナの隣国であ るポーランドやルーマニアを攻撃しようとはしていない。それと同じく、台湾有事の際、特段の事情でもないかぎり、中国が日本を攻撃することはありえない。 　 「台湾有事は日本の有事」といわれるとき、この当たり前の事情が忘れられ、中国と台湾との間での戦闘がはじまれば、当然のように日本にも戦禍が及んでくると語られる。 　しかし、台湾有事の際、日本が台湾（これを支援するアメリカ）の側にたって介入しなければ、中国との間で戦争になることはないのだ。私たちは、このことまずしっかりと頭に入れておくべきである。   柳澤協二氏は、国会で参考人として意見陳述した際、このことを明確に述べている。 「 台湾有事がいきなり日本有事になるのかというと、実は、論理的な構造はそうではなくて、台湾有事というのは中国が台湾に武力行使をすることなんですね。そこでアメリカがその防衛に参加すると、今度はそれが中国とアメリカの戦争になってくるわけで、その際に、アメリカ軍は日本の基地、日本を拠点にしないととても戦えないわけですから、日本の基地を使うことも含めて、あるいは自衛隊がサポートすることを含めて、日本がそれに協力するとなった段階で初めて台湾有事が日本の日本有事という形に変わってくる、そういう流れになっていくんですね。」 （ 注１ ） （日本はアメリカに協力すべきでない？） 柳澤氏は以前から、台湾有事に日本が巻き込まれ中国との間で戦争となってはいけないことを強く主張し、何よりも台湾有事が起きないように日本が外交努力をすべきだと主張してきた。その姿勢はわが国の平和を願う人々の熱い支持を得てきた。老生もそのひとりである。 ただ、その柳澤氏が、上記の陳述に続いて以下のように述べているのに、老生は戸惑いをおぼえた。「そこで日本が協力すれば、日本が戦争の当事者になってしまうということ、そして、日本がアメリカ軍に協力しなければ、恐らく日米同盟はもうもたないことになるだろうという、こういう実は究極の選択が迫られる、非常に考えたくもな...

（以下の拙稿は、老生が参加している市民運動グループ・市民デモHYOGOのMLに投稿したものです。） 　先の日米首脳会談では、米軍と自衛隊の指揮系統の統合強化（以下「指揮権統合」という）が話しあわれた。この指揮権統合の動きは、自衛隊が米軍の指揮下におかれて従属的軍隊になってしまうばかりでなく、台湾海峡や南シナ海での緊張がとりざたされるなか、日本が戦争にまきこまれる危険性が一段とたかまる事態と認識すべきだとおもう。 １　他国間戦争への限定的参加から全面的参加へ   ２０１５年の新安保法制と２０２２年の安保三文書は、憲法９条の「戦争放棄」をないがしろにし、自衛隊の行動限度、専守防衛の制約をこえて集団的自衛権の一部行使を容認した。    今回の指揮権統合の動きは、新安保体制下でなお自衛隊行動をしばっていた限界枠をとっぱらおうとしている。以下の２点に注目せざるをえない。 ① 　自衛隊が他国間の戦争に加担するには、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより 我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある 事態」という厳格な要件が必要とされている（ 存立危機 要件、自衛隊法７６条１項二号）。新安保立法の際、自衛隊を憲法９条の制約内（自衛のためにある）にとどめるために設けられたものである。    しかしながら、米軍主導のもとで指揮権統合がなされると、米軍が必要とする作戦行動を自衛隊に補完させようとすることは確実だ（米軍は前々から自衛隊に肩代わりを求め続けてきた）。日本側の「存立危機」という参加要件の有無を検討するとは考えにくい。内閣総理大臣は「存立危機」の要件判断をないがしろにして、米軍に求められるまま自衛隊の出動を命令することになろう。いやむしろ、指揮権統合は日米間で「自衛隊の当然参加」密約を前提とするものと考えるべきか。 ② 　昨年の安保三文書において、内閣は反撃能力を「 必要最小限度 」にとどめることを明記した。国会答弁でも、自衛隊の武力行使には「必要最小限度」の限界のあることをくり返し説明した。「戦争を放棄した」憲法９条との整合のためである。自衛隊は自衛隊法７６条１項二号の出動時においてもこの限度内の行動にとどまらなければ...

　 中国を怖い国とみて、反感をあおる情報をまき散らすのがマスメディアの大勢である。そうした中で、小さなメディアを通してだが、冷静に中国をウオッチするジャーナリストのいることは、なんと心強いことか。富坂聰氏はそのひとりである。老生は、彼のメルマガ「目からうろこの中国解説」を愛読している。 　 富坂氏は９月１０日号で、インドネシアで開かれた ＡＳＥＡＮの首脳会談 と、インドで開催された Ｇ２０ サミット に触れて書いている。 「日本のメディアは例によってＡＳＥＡＮサミットを『南シナ海やウクライナ情勢などをめぐる大国間の意見の隔たりは埋まらず課題を残した』とマイナスのトーンで総括したのだが、果たしてそういう話だったのだろうか」と、富坂氏は疑問を呈する。 そのうえで、「少なくともＡＳＥＡＮ側は『ウクライナ情勢で各国の溝を埋めること』がメインテーマだったとは発信していない。南シナ海問題で性急な進展を求めていたわけでもない。彼らが中心に据えたのはあくまでも『成長の中心』であり、経済だった」　と伝える。 また、インドネシアの ジョコ大統領 は、安住の地であろうとするＡＳＥＡＮの役割を誇り、 対立への嫌悪 をしめしたという。そして、「（ＡＳＥＡＮは）地政学的競争に加わってはいけない。ましてや超大国間の対立の代理となってはいけない」と語った。 集まった首脳に「緊張を和らげ、新たな対立を生まないようにする責任は、すべての首脳が背負っている」と呼び掛けた、と伝える。 富坂氏は「こんな重要な発信を「南シナ海やウクライナ情勢などをめぐる大国間の意見の隔たりは埋まらず課題を残した」という一言でまとめて報じるメディアは、正しく日本に情報を伝えたことになるのだろうか」と批判する。 富坂氏は「西側先進諸国には耳の痛い話ではないだろうか」「聴きようによってはとくに日本に向けた発言とも解釈できる」としたうえ、「アメリカの意向に従い米中対立をＡＳＥＡＮに持ち込み、中国への対抗を露骨に呼び掛ける日本の振る舞いに向けられるＡＳＥＡＮ加盟各国から視線は冷たい」と、会議の空気をそのようにみた。 そういえば、この春、フランスのマクロン大統領が 「 （アメリカの）同盟国であることは下僕になることではない。自分たち自身で考える権利がないということにはならない」と語ったとか、話題になった。同根の問題意識で...

ジョージ・ケナンは、外交官としてソ連などに勤務したあと、第二次世界大戦後は、１９４０年代の後半アメリカ国務省にあって、米ソ冷戦に臨む政策担当の要職につき、いわゆる「ソ連封じ込め」政策を提唱・推進するリーダーであった。冷戦初期のアメリカ外交についてはケナンを外して論じることはできない。それほどに有名かつ有力な外交・政策の担当者であった。１９５０年に国務省から身を引いた後も、学者・研究者の立場から長くアメリカ外交を見守ってきた。   老生はケナンの仕事と評判ついては、漠然と上記程度のことしか知っていなかった。戦後日本は、占領から１９５１年の講和条約にいたる過程で、新憲法による非武装・中立の理想を敬遠するようになり、アメリカと単独講和を結び、ソ連封じ込めに追随して再武装する道を模索しはじめていた。当然ながらケナンは、ダレス国務長官らとともに日本をその方向に導く重要な役割を果していたにちがいないと思い込んでいた。 ところが、ケナンについてはどうも違うようである。最近、ケナンの「 アメリカ外交５０年 」（１９８３年刊行）を読んで、彼の当時の認識と構想をはじめて知り、いささか驚いている。主な点を箇条書きし、本文の要旨を添える。   １　　ソ連封じ込め政策は、スターリン的共産主義の政治的拡大の危険に対処するためのものではあるが、西側諸国への軍事的攻撃の危険があるとは考えていなかった。        （要旨）　「封じ込め」の概念は私が提唱したものである。モスクワに指導される共産主義者らがドイツや日本の先進工業国で支配的地位につく危険に対処するためであった。私やソ連をよく知る人々は、ソ連が西側や日本に 軍事的攻撃を加える危険があるとは考えていなかった。ソ連からの危険は政治的なものであって、軍事的なものではなかった。そのことはその後の歴史が証明している。　（２４０頁） 　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　　マッカーサー元帥は、日本を永久に非武装・中立の国にしたいと考えていたようであるが、私はその方針を堅持すべきだと思っていた。 　 　（要旨）　 マッカーサー元帥は、占領初期に敗戦日本に対するアメリカの政策を決定する上でもっとも影響力のある人物であった。彼は当初、 日本を永久に非武装化された中立国に しようとしていたように思...