隠居老人の日中不戦祈願

    王柯（おうか）教授は、新疆ウイグル地区における民族独立運動の研究者である。同教授が１９９３年に出版した「東トルキスタン共和国研究（中国のイスラムと民族問題）」（東京大学出版会）は、清朝時代から連綿と続く民族独立運動（東トルキスタン独立運動）とこれに対する清朝政府と国民党政府の対応についての詳細な研究成果である。 ２００５年に出版された同教授の 「多民族国家　中国」（岩波新書） は、主に中華人民共和国成立後の新疆ウイグル地区での民族独立運動と政府の対応が紹介されている。日本のマスコミからは知らされることの少ない情報だと思われるので、この本に書かれていることを要約的に紹介したい（ 赤字 の表題は老人が任意につけたもの）。 東トルキスタン民族独立運動の活発化 中国政府は 、 １９８０年代から宗教政策を是正する策をとったが、「世界的なイスラーム復興ブーム」のなか、こうした政策は「皮肉にも独立運動の人材を育成する下地を提供する結果になった」。８０年代以降ウイグル族地域において民族暴動が頻発した。「その背後にはイスラームの陰があり、ジハードがスローガンとして掲げられた」。ウイグル社会におけるイスラームは、歴史的に政治となかなか切り離せず、「中国の歴代王朝や政府と対立する立場をとり、中国からの分離独立を目指すさまざまな運動において大きな役割を荷ってきた」。（２０２頁） 　１９９０年代、「同じトルコ系イスラーム民族である中央アジア諸国」がソ連解体により独立し、「親イスラーム政策をとり始めた」ことによって、ウイグル族の独立派勢力は「刺激されただけでなく」「後方支援の基地を得た」。「ウイグル族の独立派勢力は、中央アジア諸国でイスラーム原理主義組織やテロ組織と連携し、それを経由してアフガンを基地としているアルカイダで軍事訓練を受け、最後には中央アジア地域の内戦、アフガン戦争やチェチェン紛争に参加した」。（２０２頁） 中国政府は「少数民族地域の中でもチベットと新疆に最も多くの経済的支援を行ってきた」。「経済状況と生活水準の向上は、現地の一般のウイグル族住民に対する国民統合の有効な手段であるが、しかし、民族独立の達成しか考えない東トルキスタン独立勢力にとっては、いささかの効果ももたないようだ」。（２０８頁) 中国政府の東トルキスタン民族独立運動に対す...

たいへん大きな影響をもつ決議が昨日衆議院でなされた。それも野党を含めた圧倒的多数のもとに。 中国におけるウイグル人問題に対する非難を念頭においた人権決議。 大げさな言葉でこの決議の非をなじりたいが、正直言ってこわい！　大政翼賛会的ムードがただよいかけている。周りのみんながこの老人を攻撃してくるのではあるまいか。 　      1 　まずは、決議内容の正当性の問題 ウイグル人権問題が国会決議に値するほど国際的に非難されるべき非違行為なのか。十分に証明されているのか。井戸端会議での悪口とはちがうのだ。 中国政府のウイグル問題に対する弁明（イスラム原理主義テロ勢力との闘いなど）は考慮に値しないものなのか ２　次に対中国外交に支障をきたさないか、その点を考えたのか 公明党幹部によると、中国という名前、「人権侵害」や「非難決議」の文言を省いたのは、「中国と外交問題になってはいけない」との配慮からだそうだが、ウイグルなどの地名をあげて深刻な人権状況の懸念を指摘している以上、子供だましのような話ではないか。 現に中国側はさっそく、外務省談話として日本に厳正に抗議し、報復措置の検討にも言及したという。そうなるのは当然だ。ボケかけた頭の隠居老人でさえも十分に予想のつく事態である。 衆議院が外交問題にならないと考えていたとすれば、国家の命運を握る機関として、何と浅薄で情けない判断であろうか。（むしろ多数派は、喧嘩になることが分かってやろうとしたのであろう）。   　岸田内閣は、中国とのあいだに「建設的かつ安定的な関係の構築を目指す」と所信表明をしたばかりである。衆議院が挙げてこの方針を妨害しようとしていることにほかならない。（岸田首相が「主張すべきことは主張する」と述べたのは今回の決議のような形ではなく、政府間の対話の中で中国のためをも思う友人として、苦言を述べ改善を促す方法であったはずである。それでなければ両国の建設的安定的関係など築けない）。   　 ３　さらに、一番こわいのは 　決議がれいわ新選組と一部議員をのぞき野党を含めた圧倒的多数でなされた点である。 　中国を非難する空気は、国会をも支配し尽そうとしている。波風の立つまもなく。 安全保障にかかわりかねない外交問題だけに、さまざまな意見が交錯し慎重かつ冷静な審議が...

「思想改造」について   中国の「人権問題」報道に接して、いつも念頭に浮かぶもう一つは、「思想改造」という言葉である。「中国」では「思想改造」（思想教育というべきか）なら今でも行われている可能性がある。   ハリウッド映画の「ラストエンペラー」を観た人は多いと思う。坂本龍一が音楽を担当し自ら満州国を牛耳った甘粕大尉を演じた、あの清朝最後の皇帝 「溥儀」 （日本の傀儡国家「満州国」の初代皇帝でもある）の波瀾万丈の人生を描いた傑作である。私はＤＶＤも入れて３、４回は観た。   中国共産党が内戦で蒋介石の国民党に勝って中華人民共和国の建国宣言をした１９４９年ころ、元満州国皇帝「溥儀」が何人かの配下と共に人民解放軍につかまり収容所に入れられる。皇帝時代の支配者思想と日本帝国主義に協力した売国思想を厳しく徹底的に自己批判させられる、そうした収容生活が描かれる。取調べ室で「溥儀」に対して一方的に怒鳴りまくる係官と穏やかに見守る収容所長との対比が面白かった。何年かの後に「溥儀」は自己批判を完遂し「思想改造」が終了したとして無事に収容所を出ることになる。「溥儀」が収容者全員の前で出所を告げられる場面ではあの収容所長の温かい励ましのまなざしもあった。そして植木職人として第二の「穏やかな」人生を歩み出した「溥儀」がある日、それは文化大革命の最中であったが、街角で紅衛兵の一団に出会う。そこになんとあのやさしかった収容所長が赤い三角帽子をかぶせられ引き回されているではないか。「溥儀」は思わず所長のところに駆け寄ろうとする・・・。   中国ではその建国以来、いわゆる政治犯に対しては、その矯正教育として「思想改造」が行われてきた。いわゆる批判と自己批判を通じて、「誤った思想」を「正しい思想」に変えようとする人間教育である。   岩波書店から「解放の囚人」という名の新書もでた。そこには新中国で、古き封建的思想、支配者思想のまま捕まった政治犯が、刑務所で批判と自己批判の厳しい受刑生活を送り、「まっとうな人民」に「成長する」過程が感動的に書かれてあったような気がする（なにせ古い記憶！）。左翼だけでなく、軍国主義日本の非人間性に絶望の思いを抱いていた知識人層の一部に好意的に読まれていたように思う。   しかし、その後の文...

    世界中が「ウイグル問題」で中国を非難している。バイデン大統領は民主主義サミットなるものを開催した。中国に対する人権侵害非難の大合唱である。 火のないところに煙は立たない。少なくとも西欧的人権感覚からみて、肯定できない何らかの事態が新疆ウイグル地区で起こっている可能性はあると思う。 ただ、その内容程度ははっきりしない。情報は確かなのであろうか。ましてやそれをジェノサイド（人種的集団虐殺）とまで非難するなら、どんな確かな情報（証拠）に基づいているのかを、国際信義のうえからも明らかにすべきであろう。 わが国で広く読まれている雑誌によれば、情報発信の中心となったのはエイドリアン・ゼンツというドイツ人学者、アメリカ在住で「共産主義犠牲者記念財団」という団体の上席研究員だという（文藝春秋２１年９月号１１５頁）。その肩書からしていかにもうさん臭い。トランプ大統領以来、アメリカから発せられる情報にはフェイク（嘘）のあることを日本の政府もマスコミも分かっているはずである。 中国の「人権侵害」とイスラム女性   中国の人権問題に関する非難報道に出会うとき、二つの事柄が頭にうかぶ。 一つは、世界に人権侵害とみられる事例は沢山あり、ジェノサイドはともかくとして言論表現の自由に匹敵する重みをもつ人権問題はいたるところにある。なのになぜ、中国の人権問題だけがニュースで大きく取り上げられるのか、という点である。 たとえば、中東アラブ地域などのイスラム圏では女性の人権が制限されている。近親者以外には肌をみせてはいけない（顔や手を除き）といわれる服装をはじめ、その結婚、就職、参政権など多く生活分野で、女性に課せられる義務は沢山あって、その自由は大きく制約され、男性と差別されているようだ。内部で人権向上のために闘う女性に対し厳しい制裁のあることも想像できる。 男女平等観念がすすみ、女性の地位向上の著しい昨今の日本を含む西欧社会からみると、それは耐え難いほどの人権侵害のはずである。西欧社会から、特に女性からも、これを非難する声はほとんど聞こえてこない。なぜだろうか。 イスラム圏の宗教的伝統という社会的歴史的背景を尊重すべきで、そうした背景をもたない西欧社会がみずからの人権感覚でもって軽々に批判すべきではない、そういうまことに謙虚で、おそらく正し...