「中国のルソー」と呼ばれた１７世紀の儒者・黄宗羲 （こうそうぎ）
（勉強ノート）現代に生きる中国の伝統思想（１）
黄宗羲は、１７世紀の中国、明末清初に活躍した儒教・陽明学派の大学者である。その代表的著作「明夷待訪録」（めいいたいほうろく）には、時代の先鞭をつけるような民意尊重思想が書かれている。簡易にして明快な西田太一郎訳の東洋文庫版（平凡社）から大意をとってみる。
第１篇
君主論 （大意）
人類の歴史がはじまったころ、人びとはみんな利己主義であった。天下に害するものがあっても、これをとり除くものがいなかった。そこへ一人の人がでてきて、自分の利益を考慮せず、ただ天下に利益をもたらすことだけを考えて、天下の害をとり除いた。その人の労苦は天下の人びとの千倍万倍であったろう。そのような労苦を引き受け、しかも自分の利益をうけないような君主の仕事は、天下の人の人情として誰もやりたがらないにきまっている。聖代の君主であった堯、舜、禹らはいくぶん違っていたが。
むかしは、天下の人びとはその君主に親愛の念をもっていた。父にたとえ、天になぞらえたが、今や人びとは、その君主をうらみ憎しみ、かたき同様にみなしている。後世の君主が天下をわが財産とみなすとき、人びともその財産を手に入れたいと思うのは当然である。君主一人がその財産を紐でしばりかぎを固くかけて守ろうとしても、天下の人びとの方が人数が多いので、君主は人びとに打ち勝つことができない。自分の代のうちか数代後かに天下はうばわれ、血みどろの破滅が自分か子孫におこって滅亡する。子孫はいたましいではないか。一時の淫楽のために君主となって、無窮の悲しみをうけることになってはつまらない、愚か者でもわかる。
第２篇 臣下論 （大意）
わが身を殺し、無私の精神で君主につかえたとしても、これを臣ということはできない。
広大な天下は一人で治めうるものではなく、いくつもの官を設けて手分けして治める。したがって、われわれがつかえるのは天下のためであって、君主のためではない。われわれは天下万民という見地に立っているから、正しい道にかなっていなければ、たとい君主が態度やことばでわれわれに強いても、あえて従わない。正しい道にかなっていなければ、たといその朝廷につかえていても、あえて許さない。君主のひそかな欲望をかなえさせたり、君主の亡命につきあうことなども正しい臣下のありかたではない。
天下の治乱は、（君主）一姓の興亡が問題なのではなく、万民の優楽に関係することである。臣たるものが人民の苦しみを軽視するならば、たとい君主を助けることになっても、それは臣道にそむくものだ。
後世のおごった君主はわがままで、天下万民の利益をはかることを務めとしない。彼らが臣下に民間の人物を求めるのは、ただ自分のために駆けずりまわる人を得たいというだけである。僕妾なみにこきつかわれるだけである。
われわれに天下という責任が無ければ、われわれは君主に対しては他人である。出ていって君主につかえる場合、天下を務めとしないならば、君主の僕妾にすぎない。天下を務めとするならば、君主の師友なのである。（第3篇以下省略）
中国では、改革開放が始まった１９８０年代から、官民あげて儒教の復活がいわれるようになった。毛沢東指導下の中国では、儒教は封建思想として政治・文化の両面で徹底的に非難・弾圧され、ほとんど息の根を止められていた。にもかかわらず、不死鳥のように蘇ってきたのだ。いや、儒教は死んではいなかった。二千年を超える伝統をもつ儒教思想は、人びとのなかに道徳感情として、共産党指導者のあいだにも政治的心構えとして、冬の季節にもひそかにあるいは目立たぬ形で生きのびていたのだ。今日儒教をよみがえらせた中国の歴史社会の政治的、経済的、文化的背景はまことに興味深い（注１）。
何年か前、米中間の角突き合いが今以上に激しかったころ、双方外交トップの会談が行われた。世界のマスコミ関係者が見守るその席で、米国側は「中国には民主主義がない」と強く非難した。これに対して、中国側の楊潔篪政治局員が「アメリカにはアメリカの民主主義があり、中国には中国の民主主義がある」と反論した。その後も習近平政権はたびたび、国の近代化にはそれぞれの歴史的事情により異なる道筋がある、と同様な反論を繰り返している。
「民主主義がない」とか「人権が抑圧されている」との米国からの対中国非難の決まり文句は、覇権国家として外交の世界で点数を稼ごうというものであろう。中国の人民自身がその政府に異議申し立てをするのならともかく（現在のところ、中国人民は「貧困」を解消した共産党政府を基本的に支持し、個々の政策要求はあるが、体制変換までは求めていないように思われる）、第三国が中国政治の統治システムを非難することは内政干渉というべきものではないだろうか。
特に近代中国に過酷な半植民地支配の苦杯をなめさせたのが欧米諸国（日本を含む）であり、中国は（共産党の主導のもとで）ようやくその苦難から脱却して独立を達成し、みずからつかんだ統治システム（民意把握を含む）（注２）で国造りに邁進している、そうした歴史経過をかえりみるとき、欧米からの非難は、中国の国家と人民からすると、まことに身勝手であつかましいものと映るのではないだろうか。
たしかに、中国の伝統思想のなかにある民意尊重の精神（民本主義というべきか）、その成長、発展の道は、欧米の議会制民主主義の歴史と対比しうるものかどうか、疑問の余地はある。あえて対比したうえで欧米の優位を誇る向きもあろう。しかしながら、それぞれの国の「近代」発展の個別性を重くみたとき、その歴史経過にかんがみ、中国が西欧流の「民主主義」ではなく共産主義統治システムによる「民意尊重」の道を選んできたことに誰が非難できるであろうか。
黄宗羲の思想は、中国における民意尊重の伝統思想の代表的な一つである。１９世紀末の清朝末期、改革派や革命派の志士たちの間で、黄宗羲は「中国のルソー」と呼ばれ、非常な崇拝をうけたという（注３）。特に、梁啓超、孫文らは人民の革命意識を高めるために、黄宗羲の「明夷待訪禄」を要約してパンフレットにし、これを配布して宣伝したほどである。
（注１） 論文「現代中国にみられる先秦儒学の影響」（鹿児島国際大学大学院学術論文） ― インターネットで閲覧可能 ― 参照
（注２） ヒエラルヒー型の共産党組織においては、下部組織は上部組織からの方針を国民に伝える役割とともに、国民の声を上部組織に伝えて政策に反映させる役割もある。ここに「民意尊重の精神」が制度として仕組まれていると考えられる。もちろん、それが理想どおりに機能しているかどうかは別の問題である。機能不全を起こし、民意が上部に伝わらない状態となれば、共産党政権は国民の支持を失って転覆させられよう。中国の伝統思想である「易姓革命」が実現するのである。
（注３） 島田虔次「中国革命の先駆者たち」（筑摩書房）１２４頁
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