隠居老人の日中不戦祈願

　 「 中国には、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めます。同時に、諸懸案を含めて、対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力し、本年が日中国交正常化五十周年であることも念頭に、 建設的かつ安定的な関係の構築を目指します 」。 と 岸田首相は、年明けの通常国会冒頭で所信表明をした。 　大変結構なことだと思う。ぜひとも早く実行していただきたい、隠居老人は心から願う。   　国会の中には、自民党右派を中心に、中国と「この時期での対話・協議」に反対ないし消極的な意見があると聞く。安倍前首相も岸田内閣にプレッシャーをかけているとか。昨秋には、中国外相の林外相への対話申し出に対して、自民党の防衛族議員らが「応ずるべきでない」と声を上げていた（ ここ ）。 衝突への危険を減らし関係の改善をするには、両国間の対話・協議が必要なことは誰が考えてもわかる。それなのにどうして反対するのか。 日中間の懸案事項としては「中国脅威論」「中国の覇権主義」と関連する領土問題、台湾問題、人権問題などがある。 中国と対決姿勢を強める日本の右派勢力も、上記の懸案事項について中国に抗議する（「主張すべきことは主張する」）こと自体はおそらく反対しないと思われる。だが、双方の主張をかみ合わせることは、誤解が解けたり、解決の道筋を見出したり、さらには話し合い継続を確認するなどして、緊張緩和ムードとつながる可能性が高い。 自民党右派は、そのこと自体を、現時点において好ましいとは考えていないのであろう。 「敵基地攻撃」 問題審議を今国会の最重要課題のひとつと考える勢力にとっては、 日中の緊張関係の存在はそのための大切な舞台装置 なのである。 老人らしいくどい説明をゆるしてほしい。 安倍政権が推し進めた安全保障政策は、わが国をとりまく環境が変わったこと、すなわち北朝鮮や中国の「挑発的、覇権主義的行動」に対処するため、日米同盟を強化し、わが国自身の防衛力を高めなくてはならない。というのであった。その最大かつ典型的なものが「敵基地攻撃能力」の構築なのである。 自民党タカ派勢力は、この国会で「敵基地攻撃能力」構築の審議をぜひとも成功させたいと考えている。その大事なときに、前提となる「中国脅威論」「中国の覇権主義姿勢」がゆるみかねない緊張緩和ムード、中国の「平和共存姿勢」「...

    正月のテレビで「山本五十六」をやっていた。香取慎吾が恰好いい。老人は、阿川弘之の小説で山本のことを知り、すごい人物だとおもっていた。  山本は、アメリカとの戦争について、 かの国の国力が日本とけた違い であることを知って「戦えば日本は必ず負ける」との考えをもっていた、海軍省次官のときは、米内光政海軍大臣や後輩の井上成美とともに海軍三羽烏として、陸軍を中心とする開戦論者と非戦論を闘わせていた、そのために山本は好戦論者から命を狙われ、海軍は山本の身を守るため連合艦隊司令長官に転勤させた、そんな逸話であった。      山本の非戦論は、彼我の力関係を冷静に評価して戦うべきかどうかを軍人らしく判断するもので、今にして思えば特段に優れたものとまではいえないかもしれない。しかし、当時の支配層は、まことに情けないことに、孫子の兵法「敵を知り己れを知れば百戦危うからず」の応用判断能力を欠き、敵の実力を知らないままに無謀な戦争に突入したのである。   　「敵を知る」ことは大事だが、さらに「己れを知る」ことも大切だとおもう。アメリカとの戦争の最大原因は、中国の東北部・満洲をめぐる「攻防」であった。当時、日本は満州を国家安寧の生命線とみてその確保と拡大に命運をかけていた。他方アメリカは、蒋介石政府の要請を受け、また自らの利権確保の企みもあって、日本に対して満洲からの全面的ないし部分的撤退を求めていた。日米交渉はこの点を中心に行われたが、日本はアメリカの要求を容れず、交渉を決裂させて真珠湾攻撃の道を選んだ。   　日本は、満州の確保と拡大をめぐる「己れ」の利益追求の「非」を知るべきであった。アメリカとの関係ではたしかに帝国主義的利権をめぐる対立であったかもしれないが、 中国との間では「侵略」であった ことは間違いない。その「非」を自覚できていれば満洲から退く選択があったはずである。   　当時の天皇制政府の責任はいうまでもないが、国民の側もマスコミを中心として満洲確保が国土の狭く資源の乏しいわが民族の生きる道であることを信じて疑わなかった。マスコミはじめ国民は、先人が血を流して確保した満州を死守すべきだとし、そこからの撤退を求めるアメリカを憎み、その要求を拒絶した政府を熱く支...

ただ、中国の経済的繁栄がつづくとすれば、将来、若い世代に民主化の求め（「自由」への希求）が生まれるのは、朱建榮氏が展望するように、自然の流れといえそうである。　人は「食べる」ことが充足されこれに飽きるまでになれば、次にはさまざまな「精神の満足」を求めることになる。 「自由」を求める人々は当然ながら画一的統制をきらう。一つの価値観に統一されることをきらう。ひいては強力な一党独裁政治に変化を求めることとなろう。 中国は政治的分岐点に立たされることになる。 人々の求めるものが「強力な統制」と矛盾することに国家指導部も改めて気がつくに違いない。 ただ、自由はともすれば「放らつ」にながされがちである。 経済的、階級的、地域的、文化的、宗教的さまざまな違いを持つ巨大な国に住む人々が、それぞれに自由を求めるとき、 国家の統一維持は困難となり、再び国家分裂の危険性を伴う。かつてのように、衰弱するシシに周辺のどうもうなハイエナたちが狙いを定めることにもなりかねない。自由を求めた「中東の春」が国々にもたらした混乱はいまだおさまっていないのである。 「統制」国家から「自由」国家にどうソフトランディングさせるか、やさしい課題ではない。      西欧的民主主義の基礎には、多数決原理、ボトムアップ原理（民意尊重）、国民の一体性原理（民族融和、人間の平等）などの 基盤思想 があると思う。いずれも「言うは易し生むは難し」である。先進国においては内乱を含む苦難苦闘の長いときを経て定着させていったものであり（トランプ現象をみるとアメリカでさえまだ危うい）、現在後進国がクーデターや内戦によって民主主義定着が一進一退を繰り返している感のあるのも、その獲得に苦戦しているせいであると思われる。   基盤思想の定着は各国にとって歴史的課題であって、即席で獲得できる性質のものではない。中国においては、巨大な人口をもち、多民族国家であるだけに、「民主主義」構築の基盤思想を獲得するのはなおさら、並みの苦労ではないと思われる。ある意味では、世界史上初の挑戦ということになるかもしれない。 長い歴史をもつ偉大な中国人民は、この課題を乗り切るにちがいない。   仮説というより妄想かもしれない。 しかし、この夢のような話は、朱建榮氏などの中国の良心的かつ...

 　 中国三千年の歴史は、統一と分裂、被侵略と反撃の繰り返しであった。とくに近代２００年は、西欧からの侵略にはじまり、その反撃のなかで内戦が頻発し、その内戦を利用するさらなる西欧・日本の侵食・侵略・・・中国は半死半生までに衰退させられた。 　ようやく中国共産党という強力な指導力が誕生し、後半の１００年をかけて苦難に満ちた革命をついに成功させ、その独立と統一と平和と繁栄を回復させた。気がついてみれば、１４億の民を抱え巨大な領土を擁する新しき超大国が誕生し、これまでの王者の西欧世界と対峙するまでに至っているのだ。 そして、大きすぎる国の新たな苦難と挑戦が始まっているのである。   　中国は、「改革開放」により西欧で成功した資本主義を取り入れたにもかかわらず、統治形態としては議会制民主主義をこばみ、共産党独裁を堅持する。ひとえに中国の統一を維持するためだと隠居老人は思う。 　広大な領土と巨大な人口は、ここに複数の政治意見が競い合うシステムを一気に導入すれば、経済的、階級的、地域的、文化的、宗教的さまざまな違いから、人の分派、国土の分割を招き、そこに外国からの干渉も加わって、中国の一体性を維持することすなわち統一を保つことは困難となることはまちがいない。分裂の道に逆戻りである。 中国指導部は、だからこそ、共産党による独裁体制による強力な統制力でもって統一を維持しようとする。その巨大な領土と人口は、西欧の歴史とは違った道を歩まざるを得ない、とするのである。 中国人民は、資本主義経済により生活が豊かになったのであるから、もっと「幸せ」になるためにさらなる「自由」を求めるのが人の常だと思われる。にもかかわらず、人々は多少の「不自由」はあっても、現在の共産党による国家指導体制に満足している（不満をもつ少数はどこの世界にもいる）。 貧困から解放されようとする現在は、強力な共産党指導部による巨大な統一国家運営のおかげである、その「功績」による幸せを今かみしめているのであろう。少なくとも、体制変革を求める目立つ動きはない。 共産党指導部はそのような国民の支持のもとで、現在のところは自信をもって国家運営にあたっているのだ。（明日に つづく 　 2/3 ）　　　（１）に もどる

  年末年頭にあたり、希望のもてる話題を書きたい。 　 朱建榮氏は日本の大学で政治学などの教鞭をとっている中国人学者である。在日歴は長く、日本人研究者らとの共同研究もあって、その率直な評論に注目する人は少なくない。その朱建榮氏が編者として今年８月に出版した本の中に、次の一文を見つけた。   「 今後の１０年、２０年以内に、中間層が全人口の過半数を占め、「権利意識」が大半の中国人の「普遍的価値観」になった時点で、 中国の民衆は、若者を先導に、必ず民主化 （ もちろん欧米型体制と一致するとは限らない）を目指していくであろう。 それが現体制とバッティングした場合、とういう結果が予想されるか。正直言って、変数と可能性があまりにも多い。しかし一つ言えるのは、中国共産党指導部もオピニオンリーダーも民衆も、正面衝突で国が分裂し、内戦に陥るようなハードランディングの道は絶対に避けたいことだ。すなわち、対立各方面の妥協、歩み寄りがもっとも可能性がある。これは、 現政権がこれまでの路線を大幅に修正する ことも意味する。」（「加速する中国　岐路に立つ日本」（花伝社）２２７ｐ、赤字は老人）   この意見は、対決派と共存派、中国観を大きく違える日本人のどちらからみても、意外であって驚くに値するものであるまいか。 ①    民主化への歩みが必然であるかのようにみる点、 　②    民主化をめぐり内戦の可能性まであるとする点、 　③    共産党政権がこの民主化の要求に妥協する可能性が強いとする点などで  。 　このような意見は、「統制強化」を進めているかにみえる現在の中国首脳部にはどのように映るであろうか。歓迎していないかもしれない。朱建榮氏の立場を危うくするのではないか、との危惧する向きもあるかもしれない・・・。   その点はともかくとして、隠居老人は、朱建榮氏の将来の展望に「そうあってほしい」と願う一人である。ただ、さまざまな困難な課題がありそうである。   そのあたりを隠居老人の「明るい中国未来仮説」として考えてみたい。（明日に つづく 　 1/3 ）  

「思想改造」について   中国の「人権問題」報道に接して、いつも念頭に浮かぶもう一つは、「思想改造」という言葉である。「中国」では「思想改造」（思想教育というべきか）なら今でも行われている可能性がある。   ハリウッド映画の「ラストエンペラー」を観た人は多いと思う。坂本龍一が音楽を担当し自ら満州国を牛耳った甘粕大尉を演じた、あの清朝最後の皇帝 「溥儀」 （日本の傀儡国家「満州国」の初代皇帝でもある）の波瀾万丈の人生を描いた傑作である。私はＤＶＤも入れて３、４回は観た。   中国共産党が内戦で蒋介石の国民党に勝って中華人民共和国の建国宣言をした１９４９年ころ、元満州国皇帝「溥儀」が何人かの配下と共に人民解放軍につかまり収容所に入れられる。皇帝時代の支配者思想と日本帝国主義に協力した売国思想を厳しく徹底的に自己批判させられる、そうした収容生活が描かれる。取調べ室で「溥儀」に対して一方的に怒鳴りまくる係官と穏やかに見守る収容所長との対比が面白かった。何年かの後に「溥儀」は自己批判を完遂し「思想改造」が終了したとして無事に収容所を出ることになる。「溥儀」が収容者全員の前で出所を告げられる場面ではあの収容所長の温かい励ましのまなざしもあった。そして植木職人として第二の「穏やかな」人生を歩み出した「溥儀」がある日、それは文化大革命の最中であったが、街角で紅衛兵の一団に出会う。そこになんとあのやさしかった収容所長が赤い三角帽子をかぶせられ引き回されているではないか。「溥儀」は思わず所長のところに駆け寄ろうとする・・・。   中国ではその建国以来、いわゆる政治犯に対しては、その矯正教育として「思想改造」が行われてきた。いわゆる批判と自己批判を通じて、「誤った思想」を「正しい思想」に変えようとする人間教育である。   岩波書店から「解放の囚人」という名の新書もでた。そこには新中国で、古き封建的思想、支配者思想のまま捕まった政治犯が、刑務所で批判と自己批判の厳しい受刑生活を送り、「まっとうな人民」に「成長する」過程が感動的に書かれてあったような気がする（なにせ古い記憶！）。左翼だけでなく、軍国主義日本の非人間性に絶望の思いを抱いていた知識人層の一部に好意的に読まれていたように思う。   しかし、その後の文...

    世界中が「ウイグル問題」で中国を非難している。バイデン大統領は民主主義サミットなるものを開催した。中国に対する人権侵害非難の大合唱である。 火のないところに煙は立たない。少なくとも西欧的人権感覚からみて、肯定できない何らかの事態が新疆ウイグル地区で起こっている可能性はあると思う。 ただ、その内容程度ははっきりしない。情報は確かなのであろうか。ましてやそれをジェノサイド（人種的集団虐殺）とまで非難するなら、どんな確かな情報（証拠）に基づいているのかを、国際信義のうえからも明らかにすべきであろう。 わが国で広く読まれている雑誌によれば、情報発信の中心となったのはエイドリアン・ゼンツというドイツ人学者、アメリカ在住で「共産主義犠牲者記念財団」という団体の上席研究員だという（文藝春秋２１年９月号１１５頁）。その肩書からしていかにもうさん臭い。トランプ大統領以来、アメリカから発せられる情報にはフェイク（嘘）のあることを日本の政府もマスコミも分かっているはずである。 中国の「人権侵害」とイスラム女性   中国の人権問題に関する非難報道に出会うとき、二つの事柄が頭にうかぶ。 一つは、世界に人権侵害とみられる事例は沢山あり、ジェノサイドはともかくとして言論表現の自由に匹敵する重みをもつ人権問題はいたるところにある。なのになぜ、中国の人権問題だけがニュースで大きく取り上げられるのか、という点である。 たとえば、中東アラブ地域などのイスラム圏では女性の人権が制限されている。近親者以外には肌をみせてはいけない（顔や手を除き）といわれる服装をはじめ、その結婚、就職、参政権など多く生活分野で、女性に課せられる義務は沢山あって、その自由は大きく制約され、男性と差別されているようだ。内部で人権向上のために闘う女性に対し厳しい制裁のあることも想像できる。 男女平等観念がすすみ、女性の地位向上の著しい昨今の日本を含む西欧社会からみると、それは耐え難いほどの人権侵害のはずである。西欧社会から、特に女性からも、これを非難する声はほとんど聞こえてこない。なぜだろうか。 イスラム圏の宗教的伝統という社会的歴史的背景を尊重すべきで、そうした背景をもたない西欧社会がみずからの人権感覚でもって軽々に批判すべきではない、そういうまことに謙虚で、おそらく正し...

  　　台湾への中国の武力侵攻はあるのか   　　しかし、中国は台湾に関しては、将来とも「二制度」を維持することを何度も明確に表明している。台湾自身は１９４９年の蒋介石政権から、社会主義的統治とは別の制度のもとでその政治経済を発展させてきた。独裁的傾向のあった政治制度もここ数十年のうちに選挙制度、議会制度を備えた民主主義政体を自らの手で実現しこれを成功裏に発展させてきた。民主主義は台湾の国民の間に根付いていると言って間違いない。 　　 このように すでに民主主義が成熟している台湾社会に、中国流の社会主義的統治原理（たとえば言論統制）を持ち込んでも、これが成功するとはとうてい思えない。 　　台湾の人民自身がこれを受け付けず、これによってもたらされる社会的混乱は香港の比ではあるまい。中国はバカではない。中国指導者が「政治体制を他国に強制することはない」とかねがね明言しているのは、イデオロギーの他国への「輸出」の困難さと「得るもの」の小さいことが分かっているからである（香港の場合は、すでに中国の統治が一部及んでいる政体にさらに部分的な制約を加えたもので、そこにおける混乱を限定的とみたからであろう）。 　 　　中国が当面、台湾の民主主義すなわち「二制度」の全面的あるいは部分的撤回を意図していると考える根拠はない。柳澤協二さんも別の機会に次のように述べている（「通販生活」２０２１年盛夏号１０９頁）。 「香港と違い、台湾には陸海空併せて１６万人の兵力があるので、中国が占領するのは簡単ではありません。仮に占領できたとしても市民の抵抗は続き、逆に「台湾独立」の機運が盛り上がることにもなりかねない。ですから、中国もそう簡単に台湾には侵攻しないだろうと考えるのが妥当です」。ただ「米国が台湾独立を後押しするような動きをすれば中国も動かざるをえなくなります」。   この発言は、中国は台湾が米国の支援の下で独立に動き出そうする場合には武力侵攻もありうるであろうが、そうでないときに自らの統一願望を達成するために、台湾へ武力侵攻に出る懸念のないことを言っているのである。私もそうだと思う。 台湾は、独立のために米国などとの連携に動かない限り、「一国二制度」のもとで、内政に関しては中国に遠慮なく最大限に豊かで自由な社会を作っていけるのである。  ...

    台湾独立と戦争回避       隠居老人は、柳澤さんらの「提言」にほぼ全面的に賛同するが、中国に対して不信を抱いている多くの国民に、はたして説得的かと考えてしまう。   　　まず、統一願望の中国の側に有利に傾き、台湾の人々の独立の願いに冷たすぎないかとの疑問があろう。もっともである。 　　だが、現実政治の世界は、台湾人民の独立志向に寄り添って動こうとすれば、中国の武力による抵抗を招くことが必至である。アメリカが阻止しようとすれば悲惨な世界的戦争の危機に至る、そういう現実がある。 「中国がけしからん」と非難しても、歴史的背景のあるその統一願望を撤回させることはまずできない（ 本ブログ 11/10 付 (1)(2) ）。ならば、台湾人民を救うために中国に鉄槌を下すか、それこそ世界戦争への道である。   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　自分たちだけでなく世界の人民に悲惨な被害をもたらす戦争という結果予想を前に、台湾人民は独立を本当に求めるであろうか。世界はその悲惨な結果を甘受してまで独立を支持するのが「正しい」ことなのであろうか。 　　提言が「『米中戦争をいかに回避するか』は…台湾を含むすべての関係者にとって最大の課題である」とするのは、 「 戦争回避」が「台湾独立」に優先する ことを述べていると理解できる。そのうえで、台湾人民の独立の希望は、将来の「中国と台湾自身の選択の問題」として「後世の知恵」に委ねるほかはないと、提言は「冷静」に言っているのだ。     私たちは、台湾の人民に、独立を将来のひとつの夢としておき、今の生活の充実に努めてほしいと願うほかはないのではないだろうか。   　　また、香港のいわゆる「人権弾圧」が始まってから、中国が香港で示した強気の姿勢は、台湾に対して今にも侵攻し、「二制度」を廃止のうえ大陸と同じような統治を始めるのではと懸念する向きもある。（明日に つづく   2/3）                      

　 延期されている中国との首脳会談の実現も 　 柳澤協二さんは、元防衛庁事務畑の幹部を勤めたあと、内閣官房副長官補という政府の要職を経て、現在は「自衛隊を生かす会」の中心メンバーでもある。隠居老人は彼の講演を何回か聞いている。穏やかな中に一本筋の通った見識にかねがね敬意を抱いてきた。 その柳澤さんが「ＮＤ」というシンクタンクで、他数名とともにこの１０月、台湾問題についての 政策提言 をした。副題として「戦争という愚かな選択をしないために」とある。台湾について考えを巡らしている折、私はその提言を丁寧に読んだ。そして、強い共感を覚えるとともに、この問題につき考え方を一歩深めることができたような気がしている。 まずその提言を、私流のことばも交えて思い切って要約してみる。大意はずれていないと思う。 １（課題） 　　台湾問題が緊張を高めている折、「米中の戦争をいかに回避するか」が台湾、日本を含むすべての関係者の最大の課題である。 ２（自制の重要性） 　　米中そして台湾の「挑発と軍備増強の悪循環」が戦争の危機（誤算や錯誤による衝突を含め）を招いている。戦争を回避するために、なによりも米中の双方に政治的・軍事的自制が求められる。 ３（対立の根源） 　　台湾危機の根源には、一方に台湾の独立志向（アメリカが支援）、他方に中国の統一願望という真逆の目標がある。 　　相対立するこの目標に折り合いの余地がないのは、中国が台湾を「核心的利益」とし、いかなる犠牲を払おうとも（戦争に訴えても）台湾をわが「一国」にとどめおくという強固な国家意思を明確にしているからである。 ４（方針） 　　このような状況のもとで、これまで米中が戦争に至らなかったのは、両者が（特に米国が）「一つの中国」の認識と「台湾独立不支持」の方針をかろうじて維持してきたからである。 　　したがって、今後とも当面、戦争を回避するためには、米中がこの認識と方針を再確認し、その一線を越えることのないようにすべきである。将来、状況が変わって、台湾が独立しようとしても、中国が「武力を行使」しない方針に変化するまでは。 ５（日本の役割） 　　米バイデン政権は、中国との関係を「専制主義と民主主義の競争」とみて、日本など同盟国に結束を呼び掛けている。こうした単純化した対立構造で中国をみると、民主主義の同盟国は「専制主義の悪者...