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憲法改正・自衛隊明記論と「存立危機」認定問題について

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  (何ゆえに高市内閣は憲法改正に執着するのか)      選挙で大勝した高市内閣は改憲に意欲的である。自民党の憲法改正案の目玉は、9条の戦争放棄、戦力不保持の規定をそのままにした上で、「9条の2」を新設し、そこに、 「 前条(9条)の規定は「わが国の平和と独立を守り、国および国民の安全を保つため に必要な自衛の措置をとることを妨げない」 との規定を入れる案が有力である。「 必要な自衛の措置をとる 」の点が味噌である(後述)。    歴代の自民党政権がなぜ悲願とするほど自衛隊明記の改憲に執着するのか。護憲勢力は、彼らが自衛隊を増強しその活動範囲を広げる軍事拡大政策のために必要としているものとみて、その危険性のゆえにこれに強く反対し警戒してきた。  私はさらに、「存立危機」認定をめぐる最近の議論から、自民党の改憲意欲、特に自衛隊明記を強く望んでいる背景が見える気がして、考えさせられている。   (高市首相の「存立危機」認定発言)  昨年11月の国会質疑の中で、高市首相は「台湾有事は存立危機となる可能性がある」旨答弁したが、岡田議員の「存立危機にあたらない」旨の反論を浴び、高市はわが国を戦争に導こうとしているのか、などと大きな論議をよんだ。 集団的自衛権行使のための要件とされた「存立危機」をいかに認定するかは、2015年の安保法制審議以来、あいまいなままにされている。わが政府は、台湾有事の際、米軍の要請があれば自衛隊を参戦出動させたい、あるいは支援出動せざるをえないとは考えているのであろう。ところが、いざとなったとき、出動命令を下すために必要な「存立危機」認定について、国民、野党を納得させる説明ができるか、いまだに自信がもてていないようである。自民党の改憲意欲はこの点と深く関係していると思われるのだ。   (「存立危機」って何?)  少し詳しく説明したい。  憲法9条は戦争を放棄し、戦力は保持しないと定めた。しかし、政府は自衛隊を創設する必要から、   「 憲法13条に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については・・・国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自...

嫌中論、中国脅威論を憂う

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  M さんへ 中国を嫌い、脅威さえ感じる、この大きな世論を私も長く憂いています。 わが家人もその一人で、テレビ報道を前に、ときどき口喧嘩をします。 しかし、考えてみれば、私が中国について知っている情報と、家人が得てきた情報は大きく違うのです。 私は学生時代に現代中国の研究会で、日本の中国侵略の歴史と、共産中国の反植民地、独立の戦いを学びました。一時期、文化大革命には大きな失望を抱きましたが、鄧小平の向かった新たな中国建設には、また希望の光を見てきました。いろいろな矛盾を抱え、「弾圧政策」もあるが、14億の民を統一しつつ豊かな国を目指すためには、必要なこともあるのだろうとみています。 少なくとも、中国はその「独裁政治」をよその国に輸出しようとしているわけではないので、その国内政治を外から批判し(内政干渉をし)、ぎすぎすした関係になることは、決してわが国の平和外交のとるべき策ではないと思います。 残念ながら、わが家人は、近代中国の屈辱の歴史をほとんど知りません。国内が四分五裂し、その間隙を縫って欧米と日本に侵略されてきたこの180年の中国の歴史を知りません。 ギョーザ事件も、尖閣列島問題も、香港問題も、批判することはもちろん簡単ですが、ことを構えて、日中の軍事的対立にまで持ち込むべき問題では決してないのです。話し合いで解決でき、また(おそらく)理解しあえる問題です。 相手のことを知らず情報が乏しい場合、とかく誤解しがちなことは、私たちの日常によくあります。国(民族)と国(民族)との関係においては、誤解にとどまればいいのですが、憎しみに変わりがちです。関東大震災の時、「朝鮮人が井戸に毒を投げ入れた!」とのデマは、瞬く間に広がり、朝鮮人に対する憎しみとなり、多くの虐殺事件の悲劇を招きました。この歴史から私たちが学ぶべきことは沢山あります。   各々得てきた情報に差のあることは避けられません。特に日本が中国を侵略した過去のあることを知らない若い人たちに、中国をあたたかく見守りべきだ、といっても無理でしょうね。尖閣列島の歴史を勉強していない者にも、中国を悪く思うなと言っても通じない。 ただ、せめて「戦争までしなければいけない問題なの?」と語りあうことはできるのではないでしょうか。 憲法9条の「戦争放棄」の精神は、たとえ相手が邪悪な国であっても、桃...