隠居老人の日中不戦祈願

    王柯（おうか）教授は、新疆ウイグル地区における民族独立運動の研究者である。同教授が１９９３年に出版した「東トルキスタン共和国研究（中国のイスラムと民族問題）」（東京大学出版会）は、清朝時代から連綿と続く民族独立運動（東トルキスタン独立運動）とこれに対する清朝政府と国民党政府の対応についての詳細な研究成果である。 ２００５年に出版された同教授の 「多民族国家　中国」（岩波新書） は、主に中華人民共和国成立後の新疆ウイグル地区での民族独立運動と政府の対応が紹介されている。日本のマスコミからは知らされることの少ない情報だと思われるので、この本に書かれていることを要約的に紹介したい（ 赤字 の表題は老人が任意につけたもの）。 東トルキスタン民族独立運動の活発化 中国政府は 、 １９８０年代から宗教政策を是正する策をとったが、「世界的なイスラーム復興ブーム」のなか、こうした政策は「皮肉にも独立運動の人材を育成する下地を提供する結果になった」。８０年代以降ウイグル族地域において民族暴動が頻発した。「その背後にはイスラームの陰があり、ジハードがスローガンとして掲げられた」。ウイグル社会におけるイスラームは、歴史的に政治となかなか切り離せず、「中国の歴代王朝や政府と対立する立場をとり、中国からの分離独立を目指すさまざまな運動において大きな役割を荷ってきた」。（２０２頁） 　１９９０年代、「同じトルコ系イスラーム民族である中央アジア諸国」がソ連解体により独立し、「親イスラーム政策をとり始めた」ことによって、ウイグル族の独立派勢力は「刺激されただけでなく」「後方支援の基地を得た」。「ウイグル族の独立派勢力は、中央アジア諸国でイスラーム原理主義組織やテロ組織と連携し、それを経由してアフガンを基地としているアルカイダで軍事訓練を受け、最後には中央アジア地域の内戦、アフガン戦争やチェチェン紛争に参加した」。（２０２頁） 中国政府は「少数民族地域の中でもチベットと新疆に最も多くの経済的支援を行ってきた」。「経済状況と生活水準の向上は、現地の一般のウイグル族住民に対する国民統合の有効な手段であるが、しかし、民族独立の達成しか考えない東トルキスタン独立勢力にとっては、いささかの効果ももたないようだ」。（２０８頁) 中国政府の東トルキスタン民族独立運動に対する基本態度 中国政

たいへん大きな影響をもつ決議が昨日衆議院でなされた。それも野党を含めた圧倒的多数のもとに。 中国におけるウイグル人問題に対する非難を念頭においた人権決議。 大げさな言葉でこの決議の非をなじりたいが、正直言ってこわい！　大政翼賛会的ムードがただよいかけている。周りのみんながこの老人を攻撃してくるのではあるまいか。 　      1 　まずは、決議内容の正当性の問題 ウイグル人権問題が国会決議に値するほど国際的に非難されるべき非違行為なのか。十分に証明されているのか。井戸端会議での悪口とはちがうのだ。 中国政府のウイグル問題に対する弁明（イスラム原理主義テロ勢力との闘いなど）は考慮に値しないものなのか ２　次に対中国外交に支障をきたさないか、その点を考えたのか 公明党幹部によると、中国という名前、「人権侵害」や「非難決議」の文言を省いたのは、「中国と外交問題になってはいけない」との配慮からだそうだが、ウイグルなどの地名をあげて深刻な人権状況の懸念を指摘している以上、子供だましのような話ではないか。 現に中国側はさっそく、外務省談話として日本に厳正に抗議し、報復措置の検討にも言及したという。そうなるのは当然だ。ボケかけた頭の隠居老人でさえも十分に予想のつく事態である。 衆議院が外交問題にならないと考えていたとすれば、国家の命運を握る機関として、何と浅薄で情けない判断であろうか。（むしろ多数派は、喧嘩になることが分かってやろうとしたのであろう）。   　岸田内閣は、中国とのあいだに「建設的かつ安定的な関係の構築を目指す」と所信表明をしたばかりである。衆議院が挙げてこの方針を妨害しようとしていることにほかならない。（岸田首相が「主張すべきことは主張する」と述べたのは今回の決議のような形ではなく、政府間の対話の中で中国のためをも思う友人として、苦言を述べ改善を促す方法であったはずである。それでなければ両国の建設的安定的関係など築けない）。   　 ３　さらに、一番こわいのは 　決議がれいわ新選組と一部議員をのぞき野党を含めた圧倒的多数でなされた点である。 　中国を非難する空気は、国会をも支配し尽そうとしている。波風の立つまもなく。 安全保障にかかわりかねない外交問題だけに、さまざまな意見が交錯し慎重かつ冷静な審議がなされるべき国会で、討議がほとんどなく、形式をめ