憲法改正・自衛隊明記論と「存立危機」認定問題について
（何ゆえに高市内閣は憲法改正に執着するのか） 選挙で大勝した高市内閣は改憲に意欲的である。自民党の憲法改正案の目玉は、９条の戦争放棄、戦力不保持の規定をそのままにした上で、「９条の２」を新設し、そこに、 「 前条（９条）の規定は「わが国の平和と独立を守り、国および国民の安全を保つため に必要な自衛の措置をとることを妨げない」 との規定を入れる案が有力である。「 必要な自衛の措置をとる 」の点が味噌である（後述）。 歴代の自民党政権がなぜ悲願とするほど自衛隊明記の改憲に執着するのか。護憲勢力は、彼らが自衛隊を増強しその活動範囲を広げる軍事拡大政策のために必要としているものとみて、その危険性のゆえにこれに強く反対し警戒してきた。 私はさらに、「存立危機」認定をめぐる最近の議論から、自民党の改憲意欲、特に自衛隊明記を強く望んでいる背景が見える気がして、考えさせられている。 （高市首相の「存立危機」認定発言） 昨年１１月の国会質疑の中で、高市首相は「台湾有事は存立危機となる可能性がある」旨答弁したが、岡田議員の「存立危機にあたらない」旨の反論を浴び、高市はわが国を戦争に導こうとしているのか、などと大きな論議をよんだ。 集団的自衛権行使のための要件とされた「存立危機」をいかに認定するかは、２０１５年の安保法制審議以来、あいまいなままにされている。わが政府は、台湾有事の際、米軍の要請があれば自衛隊を参戦出動させたい、あるいは支援出動せざるをえないとは考えているのであろう。ところが、いざとなったとき、出動命令を下すために必要な「存立危機」認定について、国民、野党を納得させる説明ができるか、いまだに自信がもてていないようである。自民党の改憲意欲はこの点と深く関係していると思われるのだ。 （「存立危機」って何？） 少し詳しく説明したい。 憲法９条は戦争を放棄し、戦力は保持しないと定めた。しかし、政府は自衛隊を創設する必要から、 「 憲法１３条に「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については・・・国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自...