（敵基地攻撃能力）攻撃範囲の制限撤廃で「専守防衛」は死に体
安保関連３文書をすこし丁寧によんで考える時間をもった。新たな軍事政策は、老生が当初予想していた程度をはるかに超え、専守防衛は骨抜きとなり、瀕死の重態である。 安保関連３文書は、あらたな政策を簡明、的確には表現しようとせず、抽象的、曖昧な言葉を連ねてその政策をぼやかして（ごまかして）いるように思える。その政策の実相は今後の国会審議や識者の解説などからさらに究明される必要がある。市民の側も勉強しなければならない。 ボケかけた頭をフル回転して老生が読みとったうち、いくつかを挙げて問題提起としたい。 １ 攻撃範囲を本邦領域内から他国領域に拡げたこと（専守防衛の骨抜き） 新政策は、ミサイルを相手側領土内のミサイル基地などに打ち込んで攻撃することを容認した。これまでわが国が憲法９条のもとで、自衛隊が攻撃できる範囲を自国内と限っていた専守防衛の核心部分を質的に転換するものである。 「専守防衛」はこれまで次のように説明されてきた。「自衛隊の戦闘行為は本邦の領域内とこれに隣接する公海、公空内に限られ、その装備についても大陸間弾道弾や長距離爆撃機のような相手国領土への攻撃をもっぱらの目的とするものは持てない」などと （注１） 。 攻撃範囲の拡充は「専守防衛」の骨抜きであり廃絶にも等しい暴挙である。拡充した軍事行動は必ずや相手国の反撃の増強を招き戦争の惨禍はとめどなく拡がる。さらに懸念されることは、今回の新政策はミサイル兵器について攻撃範囲の制約を撤廃することで「専守防衛」の中心のタガをはずものであるが、それが他の兵器兵力、例えば、爆撃機、艦船、陸上歩兵部隊の使用・展開に適用されない保証がなくなったことである。憲法９条どこ行った！ 戦争行為の全面展開である。 元内閣法制局長官の阪田雅裕氏も、外国の領域を攻撃しない、他国に脅威をあたえないというのが憲法９条下での「専守防衛」の真髄であったのに、「集団的自衛権容認」に続いて、「盾」に徹してきた自衛隊に「矛」の役割を負わせて「専守防衛」をさらに骨抜き形骸化しようとしていることを慨嘆し、「誕生から７５年、人間だと後期高齢者となる憲法９条が、その歴史的使命を終えていま、その姿を消そうとしている」と記している （注２） 。 ２ 武力行使の三要件とミサイル発射の関係 政府は、今回の新政策に